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米国と日本が協力できる分野
　 日本と米国の公益企業は信頼できる公益企業・サービスを顧客に届けるために類似の技術を共有し、さらに、日本及び米国の個々の公益企業間における調査結果及び運用実践の生産的で価値の高い協力的な交換関係を作り上げた。両国の地震活動度の高い地域において、迅速な地震情報の可能性を広げることによって、相互に利益をもたらす交換の機会がもたらされる。協力できるかもしれない4分野が特定されており、それらは現行の交換協定に基づくか、新たな協定が生まれる可能性がある。

・ 迅速な地震情報の新たな技術利用。個々の公益企業は地震を経験しているか、あるいは他の公益企業の経験を目撃しているので、一部の公益企業は今後の地震への対応を改善するために迅速な情報を利用する可能性を広げようと決心している。これらの公益企業は他の公益企業と新たな技術利用を共有することができ、お互いの経験と専門知識から利益を得ることができる。

・ 迅速な地震情報サービスに対するニーズ。公益企業は信頼でき、安全なサービスを維持することを最優先し、それが利用できるようになると、ますます信頼できる迅速な地震情報に頼るようになる。米国と日本の公益企業は共同で地震学及びエンジニアリング学界内の地震通報の発展を、信頼できる有効なプロフェッショナル・サービスへ転換させようとしている。このサービスは、自らのニーズに加えて、その他のニーズをも真に満足させるものである。特に、米国と日本の公益企業は、自動的に提供される、あるいは地域的な専門知識を持った科学者もしくは技術者によって提供される情報を含め、書式の種類及び情報の種類に関するニーズと期待を明確に宣言することに関して協力することができる。情報の信頼性と精度の問題にも取り組むことができる。

・ 迅速な地震情報を有効に利用するための公益企業職員の訓練。選ばれた公益企業の職員は適切な水準のトレーニングを維持し、いつでも迅速な地震情報を最適に利用できなければならない。米国及び日本の公益企業は職員を訓練し、現場の計器から意思決定者までの伝達システム全体を試験する地震シミュレーションの準備をする方法を共有することができる。

・ 公益企業の設備及びシステムへの被害の評価手順。強震動データを利用して被害の程度を評価する能力は今のところ、新旧の装置及び設備に関する正確な脆弱曲線がないため限界がある。さらに、被害評価を利用したシステムのパフォーマンス・モデル化の性能は正確かつ有効であるために広範な運用情報を組み入れる必要がある。それら評価手順に関する有益な協力は地震前の計画と地震後の対応の両方を改善する上でとてもうまくいくと思われる。

結論
　 公益企業とそれらがサービスを提供するコミュニティーは、地震への対応という面で新しい時代の幕開けを迎えている。どちらも最新の地震計からの地震情報を利用し始めているからである。デジタル強震動計、信頼できる代替電気通信経路、大容量コンピュータとソフトウェア、地震情報を表示するデジタル地図などの重要技術の利用を通じて、公益企業の職員は地震発生や被害に関してのより早く、より正確な情報を受け取り、意思決定プロセスを改善するために利用している。この新たな可能性は、公益サービスの安全性及び信頼性に社会の価値がますます置かれるようになっていることと一致する。

　日本と米国双方において、公益企業は迅速な地震情報技術を開発し、応用する上で指導的な立場にいる。両国の公益企業間の協力は迅速な地震情報サービスの性能を高め、公益企業の職員及びシステムの能力を改善して情報サービスを最も有効に利用する上で貴重な利益をもたらすことになるだろう。