jishin

追加コメント
誤警報
　 迅速な地震情報の提供者は誤警報の発生（起きていない大地震について発表する）や、あるいは重大な事象の発表を損なうことに懸念がある。予測できる将来について、公益企業はおそらく、独自の状況・情報通報システムを使った実践経験に頼ることになり、地震の通報者に起因する偶発的な問題や誤りが生じることを見込んでいる。単に公益企業にとって賢明でないのは、他に利用できる情報と一致せず、立証もされていない地震警報に基づいて積極的あるいは費用のかかる対応を始めることである。さらに、誤警報を検出し、それらを速やかに訂正する合理的なシステムを適所に置くことは迅速な通報を発する組織の責任である。

　実際に起きている大災害をもたらす事象について、正確で迅速な報告が行われないという問題は、カリフォルニアの1989年、1992年、1994年の出来事に言えることだった。この不運な歴史を認識しながら、さまざまな地震学団体は「耐震」システムを作り上げるために広範な努力をした。これらの努力は立派だが、それでも失敗の可能性はある。現行の通報システムは設置されたままで稼動しているので、それらの信頼性を高める新たな機会が訪れることは間違いない。その通報システムを使い続けてその最善の利用方法についての経験を積み、通報への信頼をその経験とともに高めることは公益企業及びその他の迅速な地震情報の受け手の責任であるはずである。

サービスとしての迅速な地震情報
　 迅速な地震情報の可能性は調査地震学界において大きく広がった。その可能性は数年間で少しばかりの経験を基に限られた数の受け手に与えられてきた。この方法は通報システムのあらゆる点を本質的に改善する方法を学ぶ上で有効だった。南部カリフォルニアにおけるFEMA後援のTriNetプロジェクトの進展に伴い、迅速な地震情報の提供を最初の警報に始まり、震動地図及び現場特有の地震動、そして最終的な保管データセットに至るまで、調査プログラムの追加項目ではなく、公共サービスとして調査を始める時期である。この区別を始めることによって、情報の発信者と受信者の責任を定め、サービス対関連調査への財政支援の供給源を決定する上で今ある多くの不確実性が明らかになる。サービス重視の観点にシフトすることで、結果として発信者と受信者はよりプロフェッショナルで顧客重視の関係にならなければならない。連邦／州当局と調査研究／教育機関とのパートナーシップは、学問と当局双方の最善の能力を利用する「地震サービス」を確立するための優れた見本へと発展しつつあるようである。

公益企業の責任
　 地震情報のユーザーは受け取るデータ及び情報を効果的に理解し、利用する責任を負わなければならない。これは迅速な通報及び被害確率評価の利用をシミュレートする訓練と練習を含む。小さな事象がより頻繁に起きることで、通報者とユーザーがどちらも練習し続けることになる。