阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】各種マスコミ・メディア等の対応

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-02.初動体制
    • 【04】各種マスコミ・メディア等の対応
      • 01.地元マスコミ各社は、自社施設等の被害にもかかわらず、震災直後から情報発信を行った。
        • 01)　地元テレビ、ラジオ局は、建物被害や停電、機材等の損傷などの被害を受け、一時的に放送を中断したものの、すぐに放送を再開した。
        • 02)　地元紙の「神戸新聞」は、前年に結んでいた京都新聞社との相互支援協定を活かし、印刷原盤となる紙面フィルムの製作を依頼、当日夕刊から非常体制で新聞発行を続けた。
      • 02.当初は、マスコミによる被害情報の収集も困難だったが、その中で様々な工夫によって被害報道が行われた。
        • 01)　全国展開のテレビ・新聞などは、通常の取材源を行政や警察に頼る面が多く、それらの機関が情報を把握できなかったために被害報道に遅れが出た面もあった。
        • 02)　地元ラジオは、通勤途中の社員の電話リポート、リスナーからの情報を伝えたり、NHK総合テレビの情報を外国語放送するなど、工夫を凝らして情報を収集、報道した。
      • 03.迅速な空撮による初期の映像は被害の大きさを示唆するものではあったが、初期の報道が上空からの空撮映像中心となり、また取材範囲も限定されていたため、被害の全体状況が正確に伝わらなかったという一面もあった。
        • 01)　NHK神戸支局に設置されていたスキップバックレコーダの映像によって、地震の揺れの大きさが初めて全国的に報道された。
        • 02)　当初の被害報道は上空からの空撮映像が中心となり、大規模施設の倒壊などの被害を伝えることはできても、住宅など多くの建物が大量に崩壊しているイメージを伝えるには限界があった。
        • 03)　道路の渋滞や、地形的にマイクロ波が届きにくいなどという原因で、被害の地上映像の報道は遅れ、取材場面も特定場所に限定された。
        • 04)　マスコミ報道の多くは被害の激甚な地域、衝撃的映像に集中し、全体状況の把握、応急対応という面から必要な情報が必ずしも十分には流されなかった。ト
      • 04.マスコミ各社は全国のネットワークを通じて取材態勢を構築したが、全国向けの被害報道が中心となった。
        • 01)　各テレビ局などは、系列ネットワークから大量の資機材、人員を応援に出して取材態勢を確立した。
        • 02)　全国系列のテレビ局等は、全国に向けての被害情報発信と被災地への具体的な生活情報・防災情報発信のいずれをとるべきか悩まされたが、実態は被害情報発信が主体となった。
        • 03)　同じ新聞や放送局に属する記者らが、同じ取材先に基本的事柄を繰り返し取材して不興を買うといったことはしばしば起こった。▼
          • 05.被災者にとっては、当初はラジオが最も有効な情報源となり、安心を与えた。しばらくすると、情報源としてテレビ、新聞などが有効となった。
            • 01)　震災初日の被災地内では停電などによりテレビの視聴はほとんどできず、ラジオが最も有力な情報ソースとなった。
            • 02)　ラジオのパーソナリティによる激励や行動指示、被災地からの無事情報などは、被災者の不安を鎮め、行動指針を与えるものとなった。
            • 03)　数日後からは、テレビが受像できるようになり、新聞も避難所に配布されたため、これらの情報も有効に活用され始めた。
              • 06.外国人や聴覚障害者など、情報弱者のための報道も行われた。
                • 01)　聴覚障害者のために、文字情報の特別番組、手話番組などが放送された。
                • 02)　外国人向けの報道も、NHKの副音声、地元FMラジオ局による多ヶ国語放送などが実施された。
              • 07.ラジオ、テレビ、新聞等により安否情報、死亡者名簿が提供された。テレビやラジオでは限界があったが、新聞に掲載された死亡者名簿は活用された。
                • 01)　NHKやラジオ関西などは安否情報の受付・放送を行ったが、大量のためさばききれなかったり、一過性情報のため継続的に放送を視聴しなければならないなどの問題もあった。
                • 02)　新聞に掲載された死者名簿は、名簿の網羅性、一覧性、検索性から、多くの人に利用された。
              • 08.パソコン通信・インターネットが災害において初めて本格的に利用され、被災地からの情報発信に活用された。
                • 01)　震災直後には、神戸市によって神戸市外語大のホームページに被害写真が掲載され、海外に被害の大きさを知らせた。
                • 02)　パソコン通信ニフティサーブでは「地震情報コーナー」が開設され、ボランティア情報、安否情報、行政情報など各種の情報提供に用いられた。
                • 03)　個人から発信された事実情報（一次情報）の提供が多く、誤情報など情報の信頼性確保も問題とされたが、実際に利用の多かったのはマスコミ・行政の発表情報を転載したものだった。
              • 09.マスコミ報道が、神戸の一部地域に関する報道に偏ったことから、被災者が必要な情報を得られなかったり、被災地が限定されているという誤ったイメージを生むではないかとの危惧があった。
                • 01)　神戸の被害のみが報道されるため、自分の住む地元の被害についてはほとんど知ることができず、行政情報が伝わらないことの不満を抱く被災者もいた。
                • 02)　報道に取り上げられていない地域では、被害が神戸などに集中しているという誤ったイメージが持たれるのではないかという不安・不満が持たれた。

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