内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
防災情報のページ
  • English
ここからサイトの主なメニューです
今のサイト内の位置です。

ホーム > 普及・啓発 > 歴史災害に関する教訓のページ > 阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要

ここからこのページの本文です

阪神・淡路大震災教訓情報資料集

阪神・淡路大震災の概要

(出典:「防災白書」、「阪神・淡路大震災について(確定報)」)


 平成7年1月17日5時46分、淡路島北部の北緯34度36分、東経135度02分、深さ16kmを震源とするマグニチュード7.3(※)の地震が発生した。この地震により、神戸と洲本で震度6を観測したほか、豊岡、彦根、京都で震度5、大阪、姫路、和歌山などで震度4を観測するなど、東北から九州にかけて広い範囲で有感となった。また、この地震の発生直後に行った気象庁地震機動観測班による被害状況調査の結果、神戸市の一部の地域等において震度7であったことがわかった。
(※)平成13年4月23日の気象庁「気象庁マグニチュード検討委員会」結果によりマグニチュード7.2から修正。

地震の概要と各地の震度について
地震の概要 a 発生年月日 平成7年1月17日5時46分
b 震源地 淡路島北部(北緯34度36分、東経135度02分)
c 震源の深さ 16km
d 規模 マグニチュード7.3 (各地の震度(気象庁発表)は下記のとおり)
(※)平成13年4月23日の気象庁「気象庁マグニチュード検討委員会」結果によりマグニチュード7.2から修正。
各地の震度 震度7 神戸市須磨区鷹取、長田区大橋、兵庫区大開、中央区三宮、灘区六甲道、東灘区住吉、芦屋市芦屋駅付近、西宮市夙川付近等のほぼ帯状の地域や、宝塚市の一部及び淡路島の東北部の北淡町、一宮町、津名町の一部の地域
(地震発生直後に行った気象庁地震機動観測班による現地被害状況調査の結果判明。)
震度6 神戸、洲本
震度5 豊岡、彦根、京都
震度4 奈良、津、敦賀、福井、上野、四日市、岐阜、呉、境、高知、福山、鳥取、多度津、徳島、岡山、高松、大阪、舞鶴、姫路、和歌山、津山、加西、相生、南部川、坂出、多賀、美方、高野山
震度3 大分、名古屋、輪島、金沢、飯田、富山、伊良湖、尾鷲、萩、山口、西郷、広島、松山、室戸岬、米子、松江、潮岬、諏訪
震度2 高田、長野、軽井沢、松本、横浜、甲府、河口湖、三島、静岡、御前崎、浜松、伏木、高山、宇和島、宿毛、下関、日田、宮崎、都城、佐賀、熊本、人吉
震度1 小名浜、新潟、水戸、柿岡、宇都宮、前橋、熊谷、秩父、東京、千葉、館山、網代、神津島、浜田、足摺、延岡、福岡、平戸、鹿児島、阿蘇山

震度7エリア
図 震度7の分布

各地の震度

画像をクリックすると大きな画像を表示します

出典:神戸市消防局ホームページ 阪神・淡路大震災地震の概要より

 この地震は、内陸で発生した、いわゆる直下型地震である。破壊した断層付近で非常に大きな揺れを生じ、神戸市を中心とした阪神地域および淡路島北部で甚大な被害を受けた。神戸市中央区の神戸海洋気象台では、最大加速度818gal(南北成分)を観測した。各地の最大加速度値を以下に示す。

各地の気象台で観測した最大加速度値
官署名 所在地 最大加速度(gal)
南北 東西 上下
神戸海洋気象台 神戸市中央区 818 617 332
大阪管区気象台 大阪市中央区 81 66 65
舞鶴海洋気象台 舞鶴市字下福井 67 52 39
岡山地方気象台 岡山市桑田町 77 59 36
鳥取地方気象台 鳥取市吉方 77 74 15
彦根地方気象台 彦根市城町 137 147 39
津地方気象台 津市島崎町 71 60 26
福井地方気象台 福井市豊島 33 42 10

出典:気象庁資料

 淡路島北部では、今回の地震によって新たに生じたと思われる断層の露頭が認められた。淡路島から神戸、西宮にかけては無数の活断層が走っており、このうち、野島断層(淡路島北部)に新たな断層のずれが生じたことが確認された。
 気象庁はこの地震を、「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」と命名した。
 さらに政府は、今回の災害の規模が特に大きいことに加え、今後の復旧・復興施策を推進する上で統一的な名称が必要となると考えられたことから、災害名を「阪神・淡路大震災」と呼称することを平成7年2月14日に閣議口頭了解した。

 この災害による人的被害は、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名という戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらした(消防庁調べ、平成17年12月22日現在。)。

 施設関係等被害の概要について、住家については、全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟にものぼった。
 交通関係については、港湾関係で埠頭の沈下等、鉄道関係で山陽新幹線の高架橋等の倒壊・落橋による不通を含むJR西日本等合計13社において不通、道路関係で地震発生直後、高速自動車国道、阪神高速道路等の27路線36区間について通行止めになるなどの被害が発生した。
 ライフライン関係では、水道で約123万戸の断水、下水道で8処理場の処理能力に影響が生じ、工業用水道で最大時で289社の受水企業の断水、地震直後の約260万戸の停電、都市ガスは大阪ガス(株)管内で約86万戸の供給停止、加入電話は、交換設備の障害により約29万、家屋の倒壊、ケーブルの焼失等によって約19万3,000件の障害が発生するなどの被害が生じた。
 公共土木施設関係では、直轄管理河川で4河川の堤防や護岸等に32箇所の被害、府県・市町村管理河川で堤防の沈下、亀裂等の被害、西宮市の仁川百合野町において地すべりにより34名の犠牲者が生じるなどの被害が発生した。
 農林水産業関係の被害については、農地、ため池等の農業用施設など各施設において甚大な被害が発生し、その被害総額は900億円程度であった。

人的被害と施設関係等被害について
人的被害 死者 6,434名 ※平成17年12月22日に修正
行方不明者 3名  
負傷者 重傷 10,683名  
軽傷 33,109名  
43,792名  
施設関係等被害 住家被害 全壊 104,906棟 (186,175世帯)
半壊 144,274棟 (274,181世帯)
一部破壊 390,506棟  
639,686棟  
非住家被害 公共建物 1,579棟  
その他 40,917棟  
文教施設 1,875ヶ所  
道路 7,245ヶ所  
橋梁 330ヶ所  
河川 774ヶ所  
がけ崩れ 347ヶ所  
ブロック塀等 2,468ヶ所  
水道断水 約130万戸 (ピーク時)
(厚生省調べ)
ガス供給停止 約86万戸 (ピーク時)
(資源エネルギー庁調べ)
停電 約260万戸 (ピーク時)
(資源エネルギー庁調べ)
電話不通 30万回線超 (ピーク時)
(郵政省調べ)

「阪神・淡路大震災について(確定報)(平成18年5月19日、消防庁)」より

ページの先頭に戻る

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)