自治体との災害時帰宅困難者支援協定（減災への取組）

都市部ほど数多く展開している「フランチャイズチェーン」の存在感や利便性を活かした支援策となっている。

「帰宅困難者支援協定」は、地震などの大規模災害によって多くの帰宅困難者（自宅から遠く離れた勤務先、学校、旅先等で、公共の交通機関が動かないために帰宅することが困難となった人）が発生した場合に、地域に点在するコンビニエンスストアや外食チェーン店が「水道水」「トイレ」「道路情報」の提供等の支援を行うことを自治体との間で取り決めておくものである。

大規模地震等の発生時には、鉄道やバスなどの帰宅の足を奪われた多くの人たちが行き場を失うことが予想されるため、これら帰宅困難者に水道水やトイレ、道路情報を提供することを事前に約束することで、災害時の混乱を軽減することを目指している。

災害時の帰宅困難者支援協定（名称は自治体により異なる）は、阪神・淡路大震災（1995年1月）で甚大な被害に遭った関西地区の自治体が、交通機関が途絶えた状況下では「通勤・通学者や観光客を速やかに避難させるための支援が何よりも欠かせない」という体験に基づいた支援活動である。同趣旨の協定は、05年2月に関西広域連携協議会（2府5県3政令市、以後、07年7月に「関西広域機構」に改組・改称）と協会加盟コンビニエンスストア10社、外食企業1社（その後4社参加）との間で締結。以後、同年8月には八都県市（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市）との間で結ばれ、以降全国に広がる様相となっている。同協定に参加したお店は、「災害時支援ステーション・ステッカー」を掲示することになっている。同ステッカーは、災害時の帰宅支援を最初に提唱した関西広域連携協議会がシンボルマークとして制定したものだが、現在では全国で統一的に使用されている。

「災害時帰宅支援ステーション」　ステッカー

【地震など災害時の生活ライフライン機能維持】

会員各社と自治体との災害時帰宅困難者支援協定は、平成22年2月現在、27都道府県・8政令指定都市に及んでおり、今後さらに自治体との災害時の協力協定を推進してゆくこととしている。