基本方針

「災害被害を軽減する国民運動」は、誰にでも起こりうる災害による被害を少しでも軽減するため、各個人や地域コミュニティにおいて、自らの生命・財産や地域の暮らしを守るための取組を進め、社会全体の防災力を向上させることを目的にしています。

災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針の概要
~安全・安心に価値を見いだし行動へ~

  1. 防災(減災)活動へのより広い層の参加(マスの拡大)
  2. 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供(良いコンテンツを開発)
  3. 企業や家庭等における安全への投資の促進(投資のインセンティブ)
  4. より幅広い連携の促進(様々な組織が参加するネットワーク)
  5. 国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践(息の長い活動)

 

災害被害を軽減する国民運動に関して数々の検討を重ねてきました。

災害が多発する日本において安全・安心を得るためには、国民一人ひとりや企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体の「公助」の連携が不可欠です。

政府の中央防災会議に設置された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」では、この考え方に基づいた「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を定め、14回にわたる会議を重ねた結果、平成18年12月、「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組」をとりまとめました。

この国民運動に関して、どのような検討がなされてきたのか、また、その内容はどのようなものであったのかは、以下のページからご覧いただけます。

基本方針の決定

災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針(平成18年4月21日)

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基本方針の概要

災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針の概要

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具体化に向けた取組

災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について(平成18年12月13日)

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具体化に向けた取組(参考資料)

災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について(参考資料)

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専門調査会の検討内容

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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