ベルマーク運動が持つ防災機能【(財)ベルマーク教育助成財団】
特徴
1. 「ベルマーク」を通じ、PTAによる教育助成のためのボランティア活動と、企業による教育に関する社会貢献が図られている。
2. 近年、災害被災校への援助活動についても、積極的に実施している。
概要
ベルマーク運動は、防災において、以下のような機能を持っている。
(1)災害被災校への援助活動
(2)学校PTAにおける防災用品の購入
(3)防災商品へのインセンティブの付与
※以下は、新潟県中越地震による災害被災校として、ベルマーク運動による援助を行った新潟県山古志小中学校の再開記念式(2006.10.30)の光景である。
再開記念式(式典) | 笑顔が戻り、元気に通う児童たち |
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目的
(財)ベルマーク教育助成財団の寄付行為において、法人の目的を以下のように定めている。
学校等における教育設備の整備充実に協力するとともに、特にへき地学校等(外国における教育施設を含む)における教育設備の整備充実等その教育に対する援助を行い、もって教育の円滑な運営に資すること。
経緯及び活動状況
1. 1960年10月に、(財)ベルマーク教育助成財団の前身となる(財)教育設備助成会が設立され、ベルマーク運動が開始された。(2,263校のPTAが参加)
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2. ベルマーク運動の基本的な流れは、以下のとおり。
(1)各家庭・PTAが、ベルマークが付いている協賛会社の商品を購入。
(2)PTAがベルマークを集めて、財団に送付。
(3)協賛会社は、財団からの報告を受け、点数に応じた金額をPTAの口座に入金。
(4)PTAから財団を経由し、希望する教育備品等を協力会社に注文。
(5)協力会社から学校に品物が届けられ、PTAの口座から支払い。
(6)協力会社が、代金の10%を援助金として割り戻し、PTAが財団に寄付。
(7)財団からの教育環境改善への援助(へき地学校、養護学校、病院内学級、盲学校、ろう学校、災害被災校、発展途上国、海外日本人学校)
3. 2009年3月末現在のベルマーク参加PTAは、28,450PTA、児童・生徒数は1,000万人を超える。ベルマークの集票点数の2009年3月までの累計は223億点を超え、教育備品等の購入額も219億円を超えている。また、商品にベルマークを付ける協賛会社は63社、各学校に教育備品等を提供する協力会社は19社となっている。
4. 阪神・淡路大震災の発生をきっかけに、1998年からは、財団が承認した災害被災校等への援助事業に対し、PTAの口座から直接、援助資金に寄付できる「友愛援助」も行っている。
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5. 通常の援助及び「友愛援助」における国内の災害被災校への援助活動の実績は、以下のとおり。
三宅島噴火(1984・2001・2005)
長野県王滝村地震(1984)
長崎県雲仙普賢岳噴火(1992・97)
北海道南西沖地震(1993・97)
阪神・淡路大震災(1995〜97)
北海道有珠山噴火(2000〜01)
新潟県中越地震(2005〜06)
福岡県西方沖地震(2005)
能登半島地震(2007)
新潟県中越沖地震(2007)
岩手・宮城内陸地震(2008)
6. 各PTAが協力会社から購入できる商品には、防災用品も取り扱われており、実際の購入事例も徐々に増えている。また、協賛会社が自社の防災商品にベルマークを付けることで、普及度を高めようとする動きもみられるようになった。
団体名 | 公益財団法人 ベルマーク教育助成財団 | |
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連絡先 | 住所 | 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル9階 |
電話番号 | 03-5638-2320(代表) | |
URL | ../../../tolink/out589.html |
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