大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度【静岡県石油組合】
特徴
1. ガソリンスタンドの有する特性（災害に強い建物の構造を持ち、防災設備も整っている）を生かし、災害時における地域の防災ステーションとしての地域貢献を図るための、業界団体による自発的な取組である。
2. 制度に登録したガソリンスタンドでは、目印となる「大規模災害時協力店」の共通の看板を掲げ、地域住民への周知に努めている。
概要
静岡県石油組合（正式名称は、「静岡県石油業協同組合」及び「静岡県石油商業組合」、以下同じ）では、災害時におけるガソリンスタンドの地域の防災ステーションとしての活用に向けた「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」を進めている。
具体的な支援活動としては、ガソリンスタンド周辺での防災用品や消火器などの資材、機材の貸し出し、周辺住民が家族の安否情報を掲示するための掲示板の提供、一時的な緊急物資の保管場所の提供などを想定している。
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| 「大規模災害時協力店」の表示 | 静岡防災の日災害訓練 |
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目的
ガソリンスタンドの構造物としての堅牢さや立地的特性を活かし、災害時にガソリンスタンドを防災・安全の拠点として活用する。
経緯及び活動状況
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1. ガソリンスタンドは、地域の防災ステーションとして、以下のような優れた特性を有している。
（1）市街地に、程良い間隔で点在している。
（2）災害に強い建物構造を持ち、防災設備も整っている。
（3）人の往来が多い公道に面し、夜間も明るい場所にある。
（4）従業員が早朝から深夜まで常駐している。
（5）日頃から、地域住民と密接なコミュニケーションを行っている。
2. 過去の大規模災害をみると、1995年の阪神・淡路大震災においては、周辺の建物が倒壊や焼失する中、ガソリンスタンドが、街区の延焼を食い止める現象が数多く見られ、ガソリンスタンドの安全性の高さが注目された。また、2004年の新潟県中越地震の際には、ガソリンスタンドの被害は軽微にとどまり、地域住民のために石油製品を供給した。
3. 全国の38都道府県の石油組合が、自治体との災害時協力協定等を締結しており、特に、近年は災害時帰宅困難者に関する支援協定を締結する事例が増えている（2008年3月末時点で20組合）。
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4. 静岡県石油組合による「大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度」に登録したガソリンスタンドでは、災害時に、以下のような支援を行うこととしている。
（1）防災用品、消火器などの貸し出し
（2）緊急車両に対する自動車用燃料の供給
（3）周辺住民の安否情報のための掲示板の提供
（4）周辺の被害情報や道路情報の関係機関への提供
（5）給油所を一時的な緊急物資の保管場所として提供
5. 制度に登録したガソリンスタンドでは、目印となる「大規模災害時協力店」の共通の看板を掲げ、地域住民への周知に努めている。また、地震や土砂崩れに関する情報を盛り込んだ「ハザード情報マップ」の作成・配布も行っている。
6. この他、静岡県石油組合では、救命救急の講習を受けた従業員を配置する「救急活動協力店」、子どもなどの安全を守る「かけこみ110番の家」など、ガソリンスタンドを地域の安全ステーションとして活用するための取組みも行っている。
| 団体名 | 静岡県石油業協同組合・静岡県石油商業組合 | |
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| 連絡先 | 住所 | 〒422-8052 静岡県静岡市駿河区緑が丘町1−3 |
| 担当 |  | |
| 電話番号 | 054-282-4337 | |
| info@shizuseki.com | ||
| URL | ../../../tolink/out576.html | |
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