日本赤十字社による防災活動【日本赤十字社】
特徴
1. 日本赤十字社は、日本における災害救護の中核機関である。
2. 赤十字奉仕団や赤十字防災ボランティアなどを通じ、災害時のボランティアによる支援活動においても中心となっている。
概要
日本赤十字社では、日本における災害救護の中核機関として、国内外の大規模災害等の被災地に対し、医療救護、救援物資の配分、義援金の受付と配分、災害時のボランティア活動などの救護活動を行っている。
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| 医療救護訓練（広島県） | 合同炊き出し訓練（愛知県） |
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| 地域奉仕（富山県） | 搬送訓練（香川県） |
目的
日本赤十字社定款では、その業務の1つとして、災害時等における救護活動について、以下のように規定している。（第42条第1項第2号）
地震、火災、風水害その他の非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
経緯及び活動状況
1. 日本赤十字社は、ジュネーブ条約等に基づき制定された日本赤十字社法により設立された法人で、1877年に、その前身である博愛社が設立された。
2. 社員(会員)は、個人が約1,129万人、法人が約17万法人。
3. 災害時等の救護活動のほか、医療施設や社会福祉施設の運営、血液事業、国際災害救援・復興支援、途上国開発協力などを行っている。
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4. 日本赤十字社による災害救護活動の概要は、以下のとおり。
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（1）医療救護
災害時に備え、赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を全国で約490班(約6,900人)常備。
災害が発生すると、直ちに救護班（1班当たり医師・看護師等6名）やこころのケア要員、dERU（国内型緊急対応ユニット＝domestic Emergency Response Unit）を派遣し、救護所の設置、避難所や被災社宅への巡回診療、こころのケア活動等を行う。
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（2）救援物資の配分
被災者に配分するため、毛布、緊急セット、安眠セットを全国に備蓄。
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（3）義援金の受付・配分
被災された方々への見舞金である義援金を受付
義援金配分委員会（被災自治体,日本赤十字社,報道機関等で構成）を通じ、被災者に配分。
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（4）災害時のボランティア活動
赤十字奉仕団や赤十字防災ボランティアによる災害時の活動（情報収集、応急手当、炊き出し、安否調査、救援物資の輸送・配分、避難所での世話等）を行う。
赤十字奉仕団には、地域奉仕団、青年奉仕団、特殊奉仕団があり、全国で約3,200団(約214万人)が組織されている。
赤十字防災ボランティアには、支部単位でボランティア活動をコーディネートする「防災ボランティアリーダー」、現場レベルでボランティア活動をコーディネートする「防災ボランティア地区リーダー」、現場での活動の担い手である「防災ボランティア」があり、全国で約5万5千人が登録している。
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5. 救急法、水上安全法、雪上安全法、健康生活支援、幼児安全法の講習普及活動を行い、日常生活や家庭における救急救命に関する知識や技術の普及に努めている（2007年度には、約63万人が受講した）。また、幼稚園から高等学校まで青少年赤十字（約1万2千校、約270万人加盟）活動の中で、学校内の防災・救護を含めた防災教育、減災運動にも力を入れている。
6. 2004年6月の国民保護法の制定を受け、同法の指定公共機関として、日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、武力攻撃事態等において災害救護活動を実施するとともに、NBC（核・生物剤、化学剤）災害による被災者の病院前で除染を行う資機材セットを配備している。
| 団体名 | 日本赤十字社 | |
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| 連絡先 | 住所 | 〒105-8521 東京都港区芝大門1丁目1番3号 |
| 担当 | 事務局救護・福祉部救護課 | |
| 電話番号 | 03-3437-7084 | |
| kyugo@jrc.or.jp | ||
| URL | ../../../tolink/out565.html | |
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