平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　3　3-3　その他

3－3　その他

（1）地震対策等の推進

（再掲　第2章2-3（1））

内閣府においては、最新の科学的知見を用いた想定地震の再評価及び被害想定等を行う。その他、火山災害対策、首都圏大規模水害対策、総合防災情報システムの整備等を推進する。

26年度予算額

696百万円

25年度予算額

749 

差引増△減

△53 

（2）交通対策の推進

警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。

（3）海上輸送機能を維持する取組

（再掲　第2章2-3（11））

国土交通省においては、大規模地震が発生した際にも港湾機能を維持するため、津波来襲時の大型船の待避場所の確保、重要な拠点に至る航路機能の確保などの事前防災・減災対策を推進する。また、災害時にも地域の最低限の経済活動を維持するとともに、被災した施設の早期復旧を図るため、港湾広域防災協議会等を設置し国・港湾管理者・港湾利用者等が協働して、港湾の広域的な連携を通じた、港湾機能の継続及び災害時の早期復旧のための協力体制の構築を推進する。

26年度予算額

178,459百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額

173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（4）船舶防災対策の推進

国土交通省においては、船舶の安全で確実な避難に資する津波等災害情報の迅速・確実な伝達体制の構築等、津波発生時の船舶避難態勢の改善に向けた検討を実施する。

26年度予算額

0百万円

25年度予算額

13 

差引増△減

△13 

（5）津波警報等の発表、伝達

気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関及び報道機関に伝達し、災害の防止・軽減に努める。

26年度予算額

1,839百万円

25年度予算額

1,722 

差引増△減

117 

（6）津波防災対策の推進

海上保安庁においては、東海・東南海・南海地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して各港湾や港湾付近の船舶の津波防災対策に活用するとともに、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップの作成を支援するため海底地形データの提供を行う。

26年度予算額

153百万円

25年度予算額

96 

差引増△減

57 

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