次頁 ３−３ 岩手県沿岸北部を震源とする地震
（１）災害の状況
平成２０年７月２４日０時２６分，岩手県沿岸北部の深さ１０８kmでマグニチュード６．８の地震が発生し，岩手県野田村，青森県八戸市，五戸町，階上町で震度６弱，岩手県宮古市，久慈市，山田町，普代村，大船渡市，釜石市，大槌町，二戸市，一戸町，八幡平市，軽米町，北上市，一関市，平泉町，奥州市，遠野市，洋野町，青森県東北町，南部町，東通村，宮城県気仙沼市，涌谷町，栗原市，美里町，大崎市，石巻市で震度５強を観測した。
この地震により，死者１名，負傷者２１１名，住家全壊１棟，住家一部破損３７９棟の被害が発生した。
土砂災害については，青森県，岩手県及び宮城県の５市町で６件発生した。
ライフライン関係においては，東北電力管内で最大８，２７６戸が停電となったほか，都市ガスについては青森県内等で４０２戸が供給停止，上水道については青森県，岩手県及び宮城県内の１，３６４戸が断水した。また，電気通信関係では，岩手県内で携帯電話基地局８局が停波した。
道路については，県管理道路等６区間において落石等により通行規制が行われた。
公共土木施設では，河川１か所，道路５９か所，下水道１施設，公園１施設に被害が発生した。
農林水産関係では，農地５２か所，農業用施設２１か所，林地荒廃５か所，治山施設２か所，林道施設３２か所，漁港の岸壁・護岸等４か所等で被害が発生した。
文教施設では，国立学校施設４校，公立学校施設２８９校，私立学校施設４４校，社会教育・体育，文化施設等６０施設，文化財等１７件で被害が発生した。
社会福祉施設等では，８７施設に被害が発生した。
（２）国等の対応状況
地震発生後直ちに，関係省庁の局長級職員からなる緊急参集チームをはじめ，防災担当者が官邸危機管理センターに参集し，警察，消防，自衛隊，海上保安庁，国土交通省などのヘリコプターからの映像等により迅速な情報収集を行うとともに，内閣府の地震防災情報システム（DIS）を稼働させて，建物被害や人的被害などを推計し，概括的な被害規模の把握に努めた。福田内閣総理大臣（当時）から，被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合，救助に全力を挙げること との指示の下，政府一体となって初動対応に当たった。発災直後には，泉防災担当大臣（当時）を団長とする政府調査団を岩手県及び青森県に派遣した。
７月２４日及び２５日に，内閣府において災害対策関係省庁連絡会議を２回開催し，被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに，対応状況今後の対応についての申し合わせ等を行った。
各府省の対応は， 附属資料３ のとおり。