次頁 附属資料３ 平成２０年以降に発生した主な災害における各府省の対応
３−１ 平成２０年２月の低気圧による災害
内閣府は，２月２２日１６時に情報連絡室を設置，２月２５日９時には情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
防衛省は，２月２４日に北海道知事（空知支庁長）からの災害派遣要請を受け，人員約３０名，車両９両により，降雪により走行困難となった車両の救助活動を行った。
金融庁は，富山県の関係金融機関等に対し，預金払戻時の柔軟な取扱い等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
文部科学省は，２月２５日１０時，災害情報連絡室を設置した。
厚生労働省は，２月２４日１３時４５分，災害情報連絡室を設置した。
農林水産省は，２月２５日，災害情報連絡室を設置した。また，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう，関係金融機関に依頼した。
経済産業省は，２月２５日１２時４５分，防災連絡会議を設置した。
資源エネルギー庁は，災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して，電気料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
中小企業庁は，富山県での災害救助法の適用を踏まえ，被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
国土交通省は，２月２４日６時１０分に警戒体制をとり，ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに，照明車４台等を被災地に派遣した。
気象庁は，計５回の暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報の発表（２月２２日から２月２４日まで），暴風雪等に関する警報，注意報を発表し，警戒を促した。
３−２ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震
内閣官房は，６月１４日８時５０分，官邸対策室を設置した。
内閣府は，６月１４日８時５０分，内閣府災害対策室を設置し，情報連絡要員を岩手県庁（６月１５日〜２０日）及び一関市（６月２１日〜２８日）に派遣し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
警察庁は，６月１４日８時４４分，災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，北海道・青森・山形・福島・関東管区警察局内全県・愛知の１５道県警察及び警視庁の広域緊急援助隊約３４０名を岩手県及び宮城県に派遣した。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。
消防庁は，６月１４日８時４３分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行うとともに，岩手県及び宮城県からの応援要請を受け，１７都道県の緊急消防援助隊，航空部隊１６隊陸上部隊１８８隊，計８２５名を派遣した。
海上保安庁は，６月１４日８時５０分，災害対策本部を設置し，巡視船艇３０隻・航空機４９機により，被害状況調査及び沿岸状況調査を行ったほか，岩手県及び宮城県からの要請を受け，ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施した。
防衛省は，６月１４日８時５０分，災害対策室を設置し，岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請を受け，６月１４日から８月２日までに，人員約２６，２９０名，車両約７，９７０両，航空機５８３機により，救出・救助活動，給水支援，給食支援，入浴支援及び道路啓開等を実施した。
金融庁は，岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し，預金払戻時の柔軟な取扱い等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，６月１４日９時３０分，緊急事態対策本部設置した。また，６月２３日，岩手県内の３市２町及び宮城県内の２市に対し，普通交付税の一部を繰り上げて交付した。更に，６月２５日，岩手県奥州市において，被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を解説した。
法務省は，６月１４日９時５０分，災害情報連絡室を設置した。
財務省は，６月１５日，海外から輸入される救援物資等について関税等の免除，簡易な通関等について周知・広報した。
文部科学省は，６月１４日９時２８分，災害情報連絡室を設置，同日１１時３０分に災害応急対策本部に格上げし，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，二次災害防止の措置をとるよう要請した。また，６月１４日及び６月２６日，地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行った。
厚生労働省は，６月１４日８時５０分，災害対策本部を設置した。また，被災者の心の健康状況を把握し，適切な対応に向けた助言を行うため，国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家１名及び担当官を現地対策本部に派遣した。
農林水産省は，６月１４日９時３０分，岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室を設置し，７月１日には農地・農業用施設復旧支援室を現地に設置した。また，迂回路等として利用するため，国有林林道の緊急整備を行い供用したほか，岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事や土石流センサー等の監視・観測機器の設置を行った。更に，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう，関係金融機関に依頼した。
経済産業省は，６月１４日９時３０分，防災情報連絡室を設置した。
資源エネルギー庁は，災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して，電気及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
中小企業庁は，災害救助法の適用を踏まえ，岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
原子力安全・保安院は，６月１４日８時５１分，対策本部を設置した。
国土交通省は，６月１４日８時４３分非常体制をとり，同日１０時２０分，非常災害対策本部を設置した。また，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣したほか，照明車２２台，衛星通信車３台，遠隔操作式バックホウ４台等を派遣した。住宅・建築物関係では，応急危険度判定を宮城県栗原市，岩手県奥州市等で実施した。更に，岩手・宮城両県知事からの要請をうけ，決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞８地区（９箇所）について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施した。
国土地理院は，６月１４日８時４７分，災害対策本部を設置し，災害状況及び被害状況の正確な把握のために電子基準点観測データの緊急解析を実施するとともに，空中写真撮影や現地緊急測量調査を実施し，地殻変動の把握及び災害状況図等の作成を行った。
気象庁は，６月１４日８時４３分，災害対策本部を設置し，TEC-FORCE（地震機動観測班，気象・地象情報提供班）を派遣し被害および地震動の調査を実施した。また，岩手県，宮城県，秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報等の発表基準を引き下げて運用を開始した。更に，この地震について，「平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。
３−３ 岩手県沿岸北部を震源とする地震
内閣官房は，７月２４日０時３４分，官邸対策室を設置した。
内閣府は，７月２４日０時３４分，内閣府災害対策室を設置し，情報連絡要員を青森県庁及び岩手県庁（７月２４日〜２８日）に派遣し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
警察庁は，７月２４日０時３４分，災害警備本部を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行うとともに，宮城・秋田・山形及び福島各県の警察広域緊急援助隊約１６０名を岩手県及び青森県に派遣した。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。
消防庁は，７月２４日０時２６分，災害対策本部を設置し，関係機関との連絡調整を行うとともに，岩手県からの応援要請を受け，８都道県の緊急消防援助隊，航空部隊５隊，陸上部隊９４隊，計３７９名を派遣した。
海上保安庁は，７月２４日０時３０分，災害対策本部を設置し，巡視船艇１６隻，航空機１３機により，被害状況調査及び沿岸状況調査を行った。
防衛省は，７月２４日０時３４分，災害対策室を設置し，岩手県知事及び青森県知事からの災害派遣要請を受け，７月２４日から２５日までに，人員約６９０名，車両約１９０両，航空機約４０機を派遣した。
総務省は，７月２４日１時１５分，緊急事態対策本部設置した。
法務省は，７月２４日１時４５分，災害情報連絡室を設置した。
文部科学省は，７月２４日１時０４分，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，二次災害防止の措置をとるよう要請した。また，同日，地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行った。
厚生労働省は，７月２４日０時５０分，災害対策本部を設置した。また，被災者の心の健康状況を把握し，適切な対応に向けた助言等を行うため，担当官２名を現地対策本部に派遣した。
農林水産省は，７月２４日０時５５分，岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室を設置した。また，被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう，関係金融機関に依頼した。
経済産業省は，７月２４日０時４０分，防災情報連絡室を設置した。
国土交通省は，７月２４日０時２６分，非常災害対策本部を設置した。また，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣したほか，衛星通信車３台，照明車７台等を派遣した。
国土地理院は，７月２４日０時２９分，災害対策本部を設置し，電子基準点観測データの緊急解析を実施するとともに，空中写真撮影を実施し，地殻変動の把握及び災害状況図等の作成を行った。
気象庁は，７月２４日０時２６分，災害対策本部を設置し，TEC-FORCE（地震機動観測班，気象・地象情報提供班）を派遣し被害調査等を実施した。また，岩手県，青森県，宮城県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報等の発表基準を引き下げて運用を開始した。
環境省は，７月２４日０時４０分，情報収集・連絡体制を整備した。
３−４ 平成２０年７月２８日からの大雨
内閣官房は，７月２８日１７時００分，情報連絡室を設置した。
内閣府は，７月２８日９時３０分，内閣府情報連絡室を設置，同日１２時００分，内閣府情報対策室に改組し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
消防庁は，７月２８日９時４５分，消防庁応急対策室（第１次応急体制）を設置し，関係機関との連絡調整を行った。
海上保安庁は，７月２８日から３０日にかけて，巡視艇５隻，航空機２機により神戸市都賀川河口にて捜索救助活動を行った。
防衛省は，７月２８日１７時００分，災害対策室を設置し，石川県知事からの災害派遣要請を受け，航空機２機を派遣し，情報収集活動を実施した。
金融庁は，石川県及び富山県の関係金融機関等に対し，預金払戻時の柔軟な取扱い等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，７月２８日１４時００分，省内の情報収集体制を整備した。また，８月６日には，富山県南砺市及び石川県金沢市に対し，普通交付税の一部を繰り上げて交付した。
文部科学省は，７月２８日１２時１０分，災害情報連絡室を設置した。
厚生労働省は，７月２８日１２時００分，災害情報連絡室を設置した。
農林水産省は，７月２８日１３時００分，災害情報連絡室を設置した。
資源エネルギー庁は，災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して，電気及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
中小企業庁は，災害救助法の適用を踏まえ，富山県及び石川県において被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
国土交通省は，７月２８日８時５０分，警戒体制をしいた。また，照明車２台等を派遣した。
環境省は，７月２８日１４時１７分，情報収集・連絡体制を整備した。
３−５ 平成２０年８月末豪雨
内閣官房は，８月２９日３時３０分，情報連絡室を設置した。
内閣府は，８月２８日１６時００分，内閣府情報連絡室を設置，同日１２時００分，内閣府情報対策室に改組し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
警察庁は，８月２９日３時３０分，災害情報連絡室を設置し，関連情報の収集，関係機関との連絡調整を行った。
消防庁は，８月２９日３時３０分，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整を行った。
防衛省は，８月２９日に愛知県知事からの災害派遣要請を受け，人員約２００名，車両約２０両，航空機１機，ボート１４隻を派遣し，孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施した。
金融庁は，愛知県の関係金融機関等に対し，預金払戻時の柔軟な取扱い等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した。
総務省は，８月２９日９時３０分，省内の情報収集体制を整備した。
法務省は，８月２９日８時３０分，災害情報連絡室を設置した。
文部科学省は，８月２９日９時３０分，災害情報連絡室を設置，関係教育委員会に対し，警戒避難体制等防災体制の整備等を要請した。
厚生労働省は，８月２９日４時００分，災害情報連絡室を設置した。
農林水産省は，８月２９日８時３０分，災害情報連絡室を設置した。
資源エネルギー庁は，災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して，電気及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
中小企業庁は，災害救助法の適用を踏まえ，愛知県において被災中小企業者対策として，特別相談窓口の設置，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等，小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。
国土交通省は，８月２９日０時１０分，警戒体制をしいた。また，排水ポンプ車１５台等を派遣した。
環境省は，８月２９日１０時３４分，情報収集・連絡体制を整備した。
３−６ 平成２０年に発生した主な林野火災
（１）岩手県釜石市における林野火災
防衛省は，４月５日に岩手県知事からの災害派遣要請を受け，４月５日から８日までに，人員約１，３１０名，車両約２９０両，航空機４８機により，消火活動等を実施した。