大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会関連の情報

電気火災対策について

地震による火災の過半数は電気が原因という事実をご存じですか。東日本大震災における本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火でした。
 電気火災には、感震ブレーカーが効果的です。感震ブレーカーは、地震時に設定以上の揺れを感知した時に電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを落として避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。

東日本大震災における火災発生原因

東日本大震災における火災発生原因
※日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」より作成

感震ブレーカー設置の留意点等について

感震ブレーカーの設置に際しては、急に電気が止まっても困らないような対策と合わせて取り組むことが必要です。

  • 生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、停電に対処できるバッテリー等を備えてください。
  • 夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備しましょう。

家庭における地震時等の停電対策について(解説)
大規模地震に備えるための家庭での停電対策について(内閣府パンフレット)(PDF形式:1.4MB)別ウインドウで開きます

※感震ブレーカーの設置に関わらず、地震時やその他の自然災害時にも大規模な停電が発生するおそれがあることから、平時から停電対策に取り組みましょう。

耐震対策等と合わせて取り組むとさらに効果的です。

  • 避難路の確保等のために、建物の耐震化や家具の転倒防止等に取り組みましょう。
  • 復電する場合には、事前にガス漏れ等がないことの確認や、電気製品の安全の確認を行ってください。
  • 仮に、復電後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度、安全確認を行い、原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要です。
  • 定期的な作動性能の確認や、必要に応じて部品等の交換を行いましょう。

感震ブレーカーの取扱いの留意点(地震時の避難先から帰宅した際の点検方法等)(PDF形式:148KB)別ウインドウで開きます

感震ブレーカーの普及啓発について

(映像資料)
 内閣府では、電気火災対策の促進のため、地震時における電気火災発生のメカニズム、必要な電気火災対策、地震時の停電対策を紹介するための動画を作成、公開しています。
南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料はこちら
 ※大規模地震時における電気火災対策編(地震による急な停電への対策を含む)(平成30年3月追加)
 ※南海トラフ巨大地震対策編 対策編で 1:55頃から電気火災対策について紹介
 ※首都直下地震対策編 対策編で 0:51頃から電気火災対策について紹介

くまモン特別講座!くまでもわかる!?「地震への備え」はこちら
 ※4:20頃から「二次災害の防止」の中で電気火災対策について紹介

 平成30年2月に関係省庁(内閣府・消防庁・経済産業省・国土交通省)の協力の下、住宅生産に関わる団体への周知の取組を実施している。
住宅生産関係者への協力依頼について(PDF形式:131KB)別ウインドウで開きます

大規模地震時の電気火災の発生抑制の方向性について(平成30年3月)

 感震ブレーカーのさらなる普及促進に向け、平成29年度に「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を開催し、その成果として報告書がまとまりましたので、公表します。

 報告(本文)(PDF形式:3.4MB)別ウインドウで開きます
 報告(参考資料)(PDF形式:6.0MB)別ウインドウで開きます
 
 検討会の提言を受け、地方自治体が「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」を指定するためのガイドラインを策定しました。
 地域指定に関する地方自治体向けガイドライン(PDF形式:3.4MB)別ウインドウで開きます
※ガイドラインの中で紹介する不燃領域率、戸建て住宅密度、木防建ぺい率について、内閣府で作成した全国の町丁目データについては、「G空間情報センター」にてダウンロードが可能です。
リンク先にアクセスいただき、ダウンロードお願いいたします。リンク先トップページの「データセット」をクリックいただき、次ページの「組織」の項目から「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を選択いただくと、データセットの絞り込みが可能です。
提供データの作成方法や活用例等については、「参考データ取扱いマニュアル(PDF形式:3.4MB)別ウインドウで開きます」を参照願います。

熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について(報告)(平成28年12月)※電気火災対策関連抜粋

 熊本地震の災害対応を教訓して検討したワーキンググループでまとめられた報告書の中で、感震ブレーカーについても記述されています。

「感震ブレーカーの普及に向けた取組状況」等の公表について

平成27年3月に公表された検討会報告書を踏まえ、感震ブレーカーの普及に向けた取組状況等について取りまとめましたので、公表いたします。


「地震時等に著しく危険な密集市街地」について

感震ブレーカーの更なる普及促進に向け、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について整理しました。(平成28年3月)


「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(報告書)」の公表について

本検討会での検討成果として、報告書が取りまとまりましたので、公表いたします。


「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」の公表について

感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(平成27年2月17日)


はじめに

検討会の趣旨

「首都直下地震緊急対策推進基本計画」(平成26年3月閣議決定)等を受けて、大規模地震時における電気を起因とする出火の発生抑制方策等について検討を行う。
特に、現在市販されている様々な種類の感震ブレーカー等について、性能評価の考え方や試験方法等について整理し、ガイドラインとしてとりまとめる。

委員名簿 (PDF形式:173.7KB)別ウインドウで開きます


大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の開催状況

平成26年9月10日「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第1回)」が開催されました。
平成26年10月15日「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第2回)」が開催されました。
平成26年11月19日「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第3回)」が開催されました。
平成26年12月17日「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第4回)」が開催されました。
平成27年1月19日「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第5回)」が開催されました。
平成27年2月16日「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(第6回)」が開催されました。

感震ブレーカー等の模擬実験

平成26年10月24日に感震ブレーカー等の模擬実験を行いました。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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