内線規程（（一社）日本電気協会）においては、2019年4月1日に改定が行われ、「感震ブレーカーの緊急的・重点的な普及促進が必要な地域」に関して、
○ 「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅など
（地方自治体が普及対象の建物種別を限定している場合は，その建物種別のみ。）
○ 都市計画法に基づく「防火地域・準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など
（共に耐火建築物を除く。）
における設置を「勧告的事項」と位置付けられています。
「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の指定状況については、2019年4月1日現在指定されている地域はありませんが、都市計画法に基づく「防火地域」、「準防火地域」の指定状況については、各地方公共団体のホームページ等を参照いただくか、各地方公共団体にお問い合わせください。
■「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組べき地域」について
・大規模地震時の電気火災の発生抑制の方向性について（平成30年3月）
■更新履歴
・本ページを掲載しました。（2019年4月1日）