「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」について

内線規程((一社)日本電気協会)においては、2019年4月1日に改定が行われ、「感震ブレーカーの緊急的・重点的な普及促進が必要な地域」に関して、

  ○ 「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅など
     (地方自治体が普及対象の建物種別を限定している場合は,その建物種別のみ。)
  ○ 都市計画法に基づく「防火地域・準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など
     (共に耐火建築物を除く。)

における設置を「勧告的事項」と位置付けられています。

「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の指定状況については、2019年4月1日現在指定されている地域はありませんが、都市計画法に基づく「防火地域」、「準防火地域」の指定状況については、各地方公共団体のホームページ等を参照いただくか、各地方公共団体にお問い合わせください。

■「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組べき地域」について
大規模地震時の電気火災の発生抑制の方向性について(平成30年3月)

■更新履歴
・本ページを掲載しました。(2019年4月1日)

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