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ホーム > 地震・津波対策 > 南海トラフ巨大地震対策 > 南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について

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南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)について

中央防災会議防災対策推進検討会議の下に平成24年4月に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(主査:河田惠昭関西大学教授、以下「対策検討WG」という。)において、南海トラフ巨大地震を対象として具体的な対策を進め、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識の下、当面取り組むべき対策等をとりまとめた中間報告が平成24年7月19日に策定された。
 また、並行して被害想定手法等について検討が進められ、被害想定の第一次報告として、建物被害・人的被害等の推計結果が平成24年8月29日にとりまとめられた。
 今回、被害想定の第二次報告として、施設等の被害及び経済的な被害がとりまとめられた。

報道発表資料一式(平成25年3月18日発表)

  南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)のポイント ~施設等の被害及び経済的な被害~(PDF:307KB)

南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告) 追加資料

  1. 大臣記者会見資料(PDF:154KB)


南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について

南海トラフの巨大地震については、内閣府に昨年8月に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征東京大学名誉教授、以下「モデル検討会」という。)において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進め、本年3月31 日に第一次報告として、震度分布・津波高(50mメッシュ)の推計結果がとりまとめられた。
 今回、モデル検討会において、第二次報告として、10mメッシュによる津波高及び浸水域等の推計結果がとりまとめられたものである。
 一方、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に本年4月に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(主査:河田惠昭関西大学教授、以下「対策検討WG」という。)において、南海トラフ巨大地震を対象として具体的な対策を進め、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識の下、当面取り組むべき対策等をとりまとめた中間報告を7月19 日に策定した。
 また、対策検討WGにおいては、並行して被害想定手法等について検討を進め、今回、第一次報告として、建物被害・人的被害等の推計結果がとりまとめられたものである。

報道発表資料一式(平成24年8月29日発表)

  南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び 被害想定(第一次報告)について(PDF:225KB)

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(第一次報告)(平成24年8月29日発表)

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(第一次報告) 追加資料

  1. 東北地方太平洋沖地震、2003年東海・東南海・南海地震想定との比較(PDF:127KB)
  2. 最大の想定死者数のケースにおける被害軽減効果(PDF:154KB)
  3. 都府県別の負傷者数一覧表(PDF:683KB)
  4. 都府県別の揺れによる建物被害に伴う要救助者数一覧表(PDF:122KB)
  5. 直接避難100%の際の津波による死者数一覧(都府県別)(PDF:102KB)
  6. 各都府県で死者数が最大となるケースの人数内訳(PDF:102KB)
  7. 各都府県で要救助者数が最大となるケースの人数内訳(PDF:96KB)
  8. 各都府県で負傷者数が最大となるケースの人数内訳(PDF:102KB)
  9. 各都府県で全壊棟数が最大となるケースの棟数内訳(PDF:97KB)
  10. 全壊・焼失棟数図(地震動ケース:陸側、津波ケース⑤、冬・夕、風速8m/s;長崎県入り)(PDF:1.0MB)

南海トラフの巨大地震モデル検討会(第二次報告)(平成24年8月29日発表)

南海トラフの巨大地震モデル検討会(第二次報告) 追加資料

  1. 津波の推計結果の活用に当たっての留意点等(PDF:165KB)
  2. 第一次報告(平成24年3月31日公表)との比較(PDF:53KB)
  3. 津波の浸水分布図(東京)(PDF:401KB)
  4. 津波の浸水分布図(名古屋)(PDF:1.9MB)
  5. 津波の浸水分布図(大阪)(PDF:1.2MB)
  6. 津波の浸水分布図(高知)(PDF:1.4MB)
  7. 各原子力発電所付近の最高水位(PDF:44KB)
  8. 浜岡原子力発電所付近の浸水分布図(PDF:1.2MB)
  9. 地表震度分布図(基本ケース;地域毎拡大)(PDF:982KB)
  10. 地表震度分布図(陸側ケース;地域毎拡大)(PDF:1.0MB)
  11. 地表震度分布図(東側ケース;地域毎拡大)(PDF:1.0MB)
  12. 地表震度分布図(西側ケース;地域毎拡大)(PDF:981KB)
  13. 地表震度分布図(経験的手法;地域毎拡大)(PDF:967KB)
内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8969 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館3階 電話番号:03-5253-2111(大代表)