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（要約）
国際消防救助隊
　政府は外務省を中心に、海外で大災害が発生した場合の国際緊急救助体制の整備を進め、昭和62年9月に「国際緊急救助隊の派遣に関する法律」が公布施行された。

　この法律は、海外の地域における大規模災害時に、被災国政府等の要請に応じて実施する総合的な国際緊急救助体制の整備を図ることを目的としたものであり、消防庁長官は、外務大臣からの協力要請及び協議に基づき、消防庁職員に国際緊急援助活動を行わせるとともに、消防庁長官の要請を受けた市町村はその消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができることとなった。

　国際緊急救助隊の一部を構成する国際消防救助隊は、全国の40消防本部、501名の救助隊員から構成されており、世界のトップレベルの救助技術を有する救助隊として、これまで11回海外において救助活動や支援活動を行っている。

　消防庁では、今後とも他の機関と連携しながら国際消防救助隊の派遣体制についてより一層の充実を図るとともに、登録隊員に対する教育訓練の充実を図っていく。

緊急消防救助隊の整備（国内の災害対応）
　一方、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果 的かつ充実したものとするため、全国の消防機関相互による迅速な救助体制として、平成7年6月に緊急消防援助隊が発足した。

　緊急消防救助隊は、救助部隊、緊急部隊のほかに、先行調査や現地消防本部の指揮支援を行う指導支援部隊、応援部隊が被災地で活動するために必要な食糧などの補給業務を行う後方支援部隊等が編成に加えられており、大規模災害時には、消防組織法に基づく消防庁長官の要請により出勤することとなる。

国際消防救助隊について
国際消防救助隊
　昭和60年11月14日（現地時間13日）に発生したコロンビアのネバド・デル・ルイス火山の噴火による泥流災害に際して、救助隊の派遣について意向打診が外務省から消防庁に対して行われた。この救助活動は現実には至らなかったが、消防庁では、こうした活動には国際協力の一環として積極的に対応することとし、昭和61年に国際消防救助隊（International Rescue Team of Japanese Fire-Service　略称　"IRT-JF"　愛称　"愛ある手"）を整備したところである。その後、政府は外務省を中心に、海外で大災害が発生した場合の国際緊急援助体制の整備を進め、昭和62年9月に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が公布施行された。

　この法律は、海外の地域における大規模災害時に、被災国政府等の要請に応じて実施する総合的な国際緊急援助体制の整備を図ることを目的としたものであり、消防庁長官は、外務大臣からの協力要請及び協議に基づき、消防庁職員に国際緊急援助活動を行わせるとともに、消防庁長官の要請を受けた市町村はその消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができることとなった。

　国際緊急救助隊の一部を構成する国際消防救助隊は、全国の40消防本部、501名の救助隊員から構成されており、世界のトップレベルの救助技術を有する救助隊として、これまで11回海外において救助活動や支援活動を行っている。近年では、トルコ西部における地震災害や台湾地震災害において迅速に出動し、高度な資機材を用いて救出活動をしたところである。

　消防庁では、今後とも他の機関と連携しながら国際消防救助隊の派遣体制についてより一層の充実を図るとともに、登録隊員に対する教育訓練の充実を図っていく。

国際消防救助隊の活動
　平成11年に入ってから、都市部近郊における地震が多数発生し、特に1月に発生した南米のコロンビア共和国、8月にトルコ共和国、そして9月に台湾で発生した地震は、多くの建物が倒壊し多数の死者が発生するなど、大きな被害をもたらした。

　これらの地震により、各被災国等から我が国に対し、救助活動の要請がなされたことから、消防庁では、国際消防救助隊を派遣し、活動を行った。

　これらの派遣に当たっては、電磁波により人間の拍動を読みとり生存者を発見する装置や狭い隙間に小型カメラを入れて観察する機材など、現在の科学技術を応用した高度な資機材を携行した。それらの資機材による人命検索活動は、各被災国から大きな期待が寄せられた。

　本稿では、平成11年中にコロンビア共和国、トルコ共和国及び台湾で発生した地震に関し救助活動の概要を紹介する。