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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
国際消防救助隊について
 

コロンビア共和国における地震災害−2日以内の被災地到着−
 日本時間1月26日3時19分(現地時間25日13時19分)、コロンビア共和国の首都サンタフェ・デ・ボゴタから西へ約180㎞の付近でマグニチュード5.7の地震が起こり、多くの死傷者や行方不明者が発生した。震央に近いアルメニア周辺においては道路が損壊し、また、パワーショベルなどをはじめ救助に必要な機材が足りないため、現地の体制ではがれき等に下敷きとなった住民を救助する活動が難航する状態となっていた。

 このような中、コロンビア共和国政府から我が国に対し救助活動の緊急援助の申し入れがあり、国際緊急援助隊の一員として消防庁及び4消防本部の計15名からなる国際消防救助隊を派遣した。

 消防庁に正式な協議があったのが26日13時ごろであり、4時間余りで全隊員が成田空港への参集を完了し、19時には日本を出発、コロンビア共和国の首都サンタフェ・デ・ボゴタを経由し、28日1時30分(日本時間)被災地アルメニア市に到着した。地震発生後46時間余り、米国に次いで2番目の早さで到着したことになる。救助隊は、断続的な雷雨の中をライトを用いながら夜を徹して活動し、その日は連続14時間の活動が行われた。

 救助活動を行った地区のビルは鉄筋等の支えのない、れんが等を積み上げただけの構造が多く、隣接するビルがいつ崩壊するかもわからない危険な状態であった。また、住民が下敷きになっていると思われる箇所では、手動のコンクリート破壊器具やスコップ等を活用し、手作業により注意を払ってがれきの除去を行い人命検索活動を続けた。

 3日間にアルメニア市内の建物など4か所で活動し、その結果、計5名をがれきの中から発見し救出しましたが、残念ながら救出後に死亡が確認された。救出者の中には推定死亡時刻が3時間前の者もいたことが後で判明し、大変悔やまれることもあった。

 帰国に当たっては、引き続き現地の救助隊において活動が行えるよう、日本より携行した救助資機材等の一部を供与し、2月4日に10日間にわたる活動を終え全員無事帰国した。

 がれきの下敷きとなった生存者が生きながらえるのは約72時間程度といわれているが、この派遣では被災地が日本から直線距離で約1万6千㎞もあるにもかかわらず46時間余りで到着できたことなど、生存者救出について次回の派遣に望みをつなげる活動であった。

 

トルコ共和国における地震災害−救助活動初の生存者救出−
 日本時間8月17日9時1分(現地時間17日3時1分)、トルコ共和国北西部のイズミット付近でマグニチュード7.8の地震が起き、多くの建物が倒壊し、地震発生当時で約3万人の行方不明者が発生した。被災した地域が広域であるとともに、その後も多くの死傷者が出るなど、現地の体制だけでは救助活動が困難な状態となっていた。

 このような中、トルコ共和国政府から我が国に対し救助活動の緊急援助の申し入れがあり、国際緊急援助隊の一員として消防庁及び5消防本部の計25名からなる国際消防救助隊を派遣した。

 先発隊として17日に15名、後発隊として18日に10名が出発しました。先発隊はトルコ共和国西部のイスタンブールに到着後、バス、フェリー等により移動し、地震発生後41時間である8月19日2時(現地時間18日20時)にトルコ共和国西部のイスタンブールの南50kmに位 置するヤロヴァに到着し、直ちに活動を開始した。

 高温多湿な過酷な条件の下、夜を徹して人命検索・救助活動を行っていたところ19日に、住民から生き埋めになっている生存者がいるとの通 報があり、ベッドと壁の間に挟まれている74歳の女性を発見した。救急救命士の資格のある隊員がバイタルサインの確認等をしながら、他の救助隊員が連携して大型の救助用油圧ジャッキや削岩機等により被災者を救出し、応急処置の後、現地の救急車に引き継いだが、救出の際は、周囲で見守っていた大勢の住民から歓声と拍手が湧き起こった。

 現地対策本部からの申し入れに基づき、活動を終了することになった22日早朝(現地時間)まで救助活動を行い、最終的には6名(うち5名は救出後死亡確認)の救出を行った。
この派遣では、国際消防救助隊発足以来、救助活動では初めての生存者救出となったが、登録消防本部等の日頃の体制整備による早急な派遣が功を奏したものと考えられる。

 

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