jishin

協力に関する現在と将来の見通し
　太平洋ガス電気会社の要請に応えるため、地震の際の当社の施設のシステムの安全性と信頼性を改善するために必要な特別 のデータ、モデル、方法に取り組むという主題に関し、利用者主導による応用研究を行なうため協力体制戦略を策定した。研究成果 は、改装にかかる財政投資を最適化し、被害や賠償責任による損失を減らし、顧客の信頼と支持を繋ぎとめることから、当社にとって価値があると決意した。第一歩は、当社の要請に応えられる専門知識を持つ研究者の機関と協力体制を作り上げることであった。1996年に、メンロ・パークの米国地質調査所（USGS）、およびバークレーのカリフォルニア大学にある太平洋地震工学研究センター（the Pacific Earthquake Engineering Research Center）と複数年間の協定に署名した。こうした形で共同研究することに対し、これらの機関の研究者の一部には多少不慣れで愉快なものではなかったかもしれないが、太平洋ガス電気会社の技術コーディネーターと個々の研究者は徐々に快適に、順調に共同研究できるようになった。研究から実行まで通 常道は広くはないが、つまり学者は文書を相反する方法で発行するし、コンサルタントは文書を見つけ出し、その成果 を自分の施設の利用者に応用する方法を考え出し、施設の職員は雇ったコンサルタントが必要なものを本当にできることを希望する、という事態を思い切って合理化し、10年以上かかった不確かな過程を1−2年ですむ信頼性の高い実践に切り替えた。

　当社はまた、同様な危険管理の必要を持つ別の機関と協力体制を樹立することにより、投資した1ドルとも言えそこから少しでも多くの利益を得るため、当社の財源を一緒に共同出資できるようにしたいと考えた。1997年の初めに、当社はカリフォルニアエネルギー委員会の技術グループ、カリフォルニア交通 局、連邦緊急事態管理庁（FEMA）と共通の利益と、コストを分担する協力体制を作り上げた。当社は今や主要ないくつかの研究機関および日本の大規模施設と共同研究を行なう準備を進めている。協力体制を築くことは、人から人の活動であり、成功を確かなものにする信頼し、尊敬する人間関係を作るには時間がかかるものである。しかし、成功する協力関係を樹立することは大変すばらしいことで、そのための我慢や忍耐は値打ちがあるというべきである。

表 1　協力体制に関する定義と注釈