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16. 三番目の部分として、耐震構造のための、私的規準はもとより公的および技術的標準も含め、当国政府の三つのレベルが条例を制定し、更新していく責任を果 たさなければならない。その完遂のため、現地の立法者と町議会を参加させ、技術的議案を法律や民間が遵守しなければならない標準にすることができる。

17. 国土の地震の限界を定めたそれぞれの地域に従い、土壌の弾性、剛性、延性、および力学に関する技術的規準に適合させ、条例を更新しなければならない。こうして、土壌の特有な利用に対する手引きとして、各自治体用の危険と脆弱性地図が出来上がってくる。

18. 地震の危険軽減計画に関する四番目の部分は、官民の施設、特に学校、診療所、病院、教会、市場およびオフィスビルの構造状態を、個々に、鑑定評価し鉄筋で強化することである。

連邦学校建設計画（CAPFCE：the Federal Program for Schools Construction）,社会保障、保険部門、社会開発省（SEDESOL：the Social Security, the Health Sector, the Ministry of Social Development）、および全国災害予防センター（CENAPRED：the National Center for Disaster Prevention）などの機関では、この目的のため技術評価カードを作成した。

19. 五番目の部分は、住宅評価で構成され、住宅の安全性を高めるため、その構造上の条件を強化する技術的方法と具体的勧告に期待をかけている。

20. PRESISMICOの六番目の部分は、危険状態と適切な自己防衛に対する市民の責任と地域住民の意識に関するものである。

21. 世論に対し広範囲で適切な情報を提供することは、全国市民保護制度の恒久的義務であり、市民は情報を与えられることにより、対応して行動することができる。

22. 地震の予防には、市民参加と自己防衛における共同責任が求められる。命の世話はわが身から始まることから、緊急事態に直面 したとき、適切に対応するための最も便利な日頃の手順を教えてくれる習慣を身に付けなければならない。

23. そのため、四つの簡単な手順を練習し、不測の事態から我が身を守る家族緊急事態計画を作ることから始めなければならない：

・家庭の施設と家具の定期的点検
・避難の際の脱出路と非常出口を決める
・適切な決定をするための備え：家族それぞれがなすべきこと
・家庭で定期的に訓練を行なうこと、および
・平静を保つこと

地震は避けることも予想することもできない。
したがって、予防は損にはならない。