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11. 国の市民保護制度に関する活動は、自然の不測の事態に直面した際、市民が危険と脆弱性を減らすことを可能にするため、コンセプト、戦略、予防計画を策定することに重点を置いており、その活動は以下の四つの方法を指向している：

・科学知識を、災害防止と市民保護に結びつけること
・決定事項の要綱と通信システムを更新すること
・市民参加の場と責任を拡大すること、および
・メディアを召集し、市民保護の任務に参加させること

12. こうした状況下、メキシコ国立大学の地球物理学と工学部の研究所、国防省、メキシコ海軍、技術専門校、建設業界会議所、ならびに社会団体、本件の専門家、記者が召集され、PRESISMICOと呼ばれる地震の危険を軽減するための計画が、合意により策定されることに与って力となった。

13. 地震の危険を軽減する計画を纏める際の主な規準は

・優先順位、ならびに全国の別々の地域に対する地震のレベルについて限界を定め、定義すること
・全国ネットで情報源を、地震の監視と解析に責任を負う諸機関にリンクすること
・全国を覆うために必要な地震機器の数を確定すること
・全国地震システムを近代化するために必要な財源に関する、投資と割り当てに対する提言を行うこと
・技術情報を社会に普及させ、国民が常に予防手段に関する情報を持ち、周知徹底させること
・全国的な訓練を定着させ、危険および自己防衛に関する集団意識を促進すること

地震の危険軽減計画（PRESISMICO）は、6部からなっている：

1）地震の危険領域の限界を定めること
2）技術の更新を行なうこと
3）条例を策定すること
4）構造物を鉄筋で強化すること
5）住宅を鉄筋で強化すること
6）市民の責任と意識

14. 全国および地域における、地震の危険領域の限界を定める作業を行なった結果 、全土が地震に襲われる可能性があることが判明したが、2,090の地方自治体に対する危険性が高いと考えられる。その内、363は非常に危険が高い、632は危険が高いとして分類されている。我々の関心および活動と資源を、これらの地域と自治体に集中しなければならない。これらの自治体は54万平方キロ以上の範囲に広がっており、これは領土の27％にあたり、全人口の三分の一の3千百万人近い国民が住んでいる。

15. それぞれ別の土壌の特徴と動きに対する知識を得るため、地震活動の記録、監視、鑑定評価のための専門装置が必要である。それぞれの地域で建設許可を出せる種類を決定するため、それらの情報を用い、危険と地域地図を常に更新しておく。今のところ、国には地震を監視するため地震記録計50台と地震加速度計250台がある。近々、地震記録計をさらに10台と、地震加速時計40台が据え付けられる予定である。その上、地震加速時計80台が最新型に切りかえられる。これらの機器はすべて5つの節点の情報を通 じ監視ネットにリンクされ、データをリアルタイムで通過させることができる。