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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
メキシコにおける近年の地震について
メキシコの地震リスク軽減プログラム(PRESISMICO)
 
リック・ギャレット
メキシコ内務省 市民防衛国家調整官
 

1. 地球
動き

One
火打石

2. 未だに記憶されている大昔の地震の一つは、1480年の夜中に起き、テレリアノ・レメンシス(Telleriano Remensis)の巻物に記されているように、メキシコの谷(the Valley of Mexico)の古くからの住民により記録された。

3. 地震は大地が突然運動したもので、主に地球の地殻の調整により生じた。ほとんどの地震は、調整活動とエネルギー解放によるテクトニック・プレートの滑りが原因で起きる。この結果 、地震波が発生し地球の下方と表面上の全方向に広がって行く。

4. 当国は、太平洋環状火山帯として知られる、世界で最も地震が活発な地域の一つに位 置しており、その震動はココス(Cocos)、リベラ(Rivera)および太平洋プレートと、北米プレートとの摩擦によって生じる。

5. 当国で起きる地震のほとんどは、北部カリフォルニア湾のハリスコ(Jalisco)とチャパス(Chiapas)の沿岸、(ココナッツとリベラ・プレート)、とコルテス海(the Sea of Cortes)の間に源がある。

6. 20世紀の間に、震度6.5度(リヒター・マグニチュード)以上の強い地震が100回起き、大きな衝撃により被害を与えた。こうして、過去20年間に46億ドルと数千の人命が失われた。

7. 1999年だけでも、6月15日と9月30日の地震により死者55名、負傷者485名および、家屋50,390棟、学校3,443棟、病院92棟、公共の建物2,054棟と、53キロメートルにわたる道路と連邦政府所管の橋に被害を生じた。

8. こうした差し迫った経験により制度、計画、調査を鋭意実現した結果 、今日、メキシコは科学分野のみならず、条例、法律、市民意識の形成および緊急対応能力において大きな進歩を遂げることができた。

9. 国の市民保護制度
市民保護一般法
市民保護州法および市条例
市民保護計画1995年-2000年
市民保護州および市の制度
自然災害基金
災害防止国立センター
国防省DN-Ⅲ E計画
海軍省緊急事態計画SM-AM
国防省航空対応部隊
全国水道委員会(CAN:the National Waters Commission)、通信運輸省(SCT:the Ministry of Communications and Transportation)、連邦電力委員会(CFE:the Federal Commission of Electricity)、環境・自然資源・水産省(SEMARNAP:the Ministry of Environment, Natural Resources and Fisheries)用の特別装備
熱帯性ハリケーンに対する早期警報システム

10. 市民保護に関する国の制度はその基礎を、以下の三つの主な基軸に置いている:

・政府からの三つの要請事項の任務にあたるそれぞれの諮問機関をつうじ、さまざまな社会団体から意見や同意を収集すること
・緊急事態に直面した際、効率的かつ効果的に対応するため、調整および諸機関に亘る激励の基盤を設定すること
・情報の深化と普及、災害防止のための条例を制定すること

 

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