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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
連邦緊急事態管理庁(FEMA)・海岸建設マニュアルについて
 

 図2で示された洪水害地域のアイコンは、読者が必要とするものに特有な情報を見つけ出すのに役立つよう、本マニュアルをとおして目に見える案内として使用するためのものである。アイコンを効果 的に使用するには、読者は問題の家屋や建物がV地域、沿岸A地域、あるいは非沿岸A地域にあるのか決めなくてはならない。

 これらのアイコンはまた、マニュアルの第6章に示されている要約表(図2参照)にも現れる。図2の例で示されたように、V、沿岸A、および非沿岸A地域の建物に対する規制要件と技術的勧告を、地域別 の違いに分けて要約している。表ではまた、読者がテキストの本文中より詳細な情報を素早く見つけ出せるように、相互参照を用意している。

海岸建設マニュアル(CCM:the Coastal Construction Manual)に対する研修支援
連邦緊急事態管理庁(FEMA)はまた、新しい海岸建設マニュアル(CCM)を支援するためいくつかの研修方法を開発した:

緊急事態管理研修会における1週間の住み込みコース:本コースは、2001年度に3回開催される予定である。
二つの2日間の開発実地研修コース:コースの教材は連邦緊急事態管理庁(FEMA)から無料で貸し出される。
自主研究コース:本コースは近々郵便とインターネットにより行われる予定である。

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補足的沿岸イニシアチブ
 将来財政支援が得られた場合に備え、海岸建設マニュアルに基づいた、特定の読者に対するマニュアルと研修を追加し、開発する計画が立案されている。現在、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、「沿岸建設のための住宅建築業者の手引き」を作成するため、全米住宅建設業者協会の研究センター(the National Association of Home Builders" Research Center)と住宅都市開発省(HUD:Department of Housing and Urban Development)の住宅技術の進歩に関する協力体制(PATH:Partnerships in Advancing Technologies in Housing)イニシアチブとの間で協力関係を結んでいる。本マニュアルと共に、同協力関係者は、沿岸部の建築業者のための特別 な研修を策定中であると思われる。将来可能性のあるイニシアチブには、「沿岸部の建設に対する住宅所有者用の手引き」(a Homeowner"s Guide to Coastal Construction)や「沿岸部の建設に対する建築職員用の手引き」(a Building Official"s Guide to Coastal Construction)が含まれることになろう。
 

参照事項
連邦緊急事態管理庁(FEMA)
2000年版、沿岸部建設マニュアル、FEMA55

 

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