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変更への挑戦
　 1992年から96年に間に発生した地震から得た経験に基づいて、同委員会と州知事の救急隊は、カテゴリーを拡大し、プランを公表する前にその目的についてユーザ間の意見を統一することで、第3プランの主眼点を修正することにした。

カリフォルニア地震被害軽減プラン
　 連邦緊急事態管理庁（FEMA）の国家危険軽減戦略では、官民の協力態勢の重要性が強調されている。これは地域社会の安全を高めるために市民により大きな責任を負ってもらうという目標に不可欠なことである。カリフォルニア地震被害軽減プランと呼ばれる第3のプランは、州が多方面 と連携することを認めている。

　このプランは、従来の被害を受けやすい構造物を強化し、新しい建築物の設計を改良し、あらゆる分野の準備態勢を強化することで地震対策のレベルを向上させることが、被害を減らすのに最も費用効率のよい対策であり、また復旧も促進されるという事実に基づいている。カリフォルニアをより安全にするための指標であるこのプランには、11の要素（図1）が含まれている、各要素は別 々だが相関する分野に関わっている。

　 このプランには州全体の目標とそれをサポートする戦略が定められている。各要素はそれぞれ独自に危険軽減レベルと対策レベルの向上を目指している。このようにこのプランは各要素が互いに補完し合うマトリックスである。提示されたゴール、目標、戦略は、州の地震対策において最も火急の問題である。

動機付けと瓦礫の除去
　 新しいプランで最優先されているのは、瓦礫の除去と、動機づけを重視したイニシアティブを適用して被害の軽減を図ることである。各要素のイニシアティブは、ゴール達成のために州全体で取り組む明確な戦略を定めたものである。プランの各要素がカリフォルニアの安全向上ビジョンの不可欠部分であるように、イニシアティブは州が努力を結集して目標を達成するための手段である。イニシアティブは、現行プログラムを認め、そこから得た経験を踏まえて開発され、実行機関の指針となる実現可能な活動プランを定めている。この分野で重要な役割を担えるのは、連邦、州、地方の各政府、資金提供者、地震保険会社である。

日本と米国に推奨する活動
　 カリフォルニア地震安全委員会（California Seismic Safety Commission）と州知事救急隊（Governor"s Office of Emergency Service）は目下プランを更新中である。1999年のトルコ、ギリシア、台湾での大地震の教訓は、計画の見直しに役立ち、被害軽減と復旧の貴重な源泉をどこに求めるべきかを指し示すだろう。

　グレイ・デイビス知事は、ギリシアとカリフォルニア州との間で合意覚書を作成すべきだと提案した。この覚書の主眼は、地震の技術と政策を正式に交換することであるが、その対象を日本、トルコ、台湾にまで広げることもできよう。カリフォルニア地震被害軽減プランが開発された場合と同様に、この協力活動によって多国籍地震被害軽減プランの開発を目指すこともできる。このようなプランを開発し実施すれば、参加国の間で地震政策についてもっと情報交換ができるようになるだろう。最終的には、全参加国にとって費用効率のよい地震被害軽減活動ができるようになるだろう。このような多国間の連携を確立する上で、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は主導的役割を果 たすべきである。