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　連邦緊急事態管理庁（FEMA）の国家危険軽減戦略は、政府と民間が協力する重要性を指摘している。官民の連携は、地域社会の安全を高めるために市民により大きな責任を負ってもらうという計画の根幹を成すものである。カリフォルニア地震被害軽減プラン（California Earthquake Loss Reduction Plan）は、州がこのように多方面と連携することを認めており、現在のところ、連邦、州、地方政府の地震安全活動担当局、大学の研究所、民間部門、およびボランティア組織と連携している。

　地震被害軽減活動は、長い年月と様々な出来事を経てひとつのプランにまとめ上げられた。カリフォルニアで地震政策が充分に開発されたのは1971年のサン・フェルナンド渓谷地震の後である。カリフォルニアでたびたび発生した23の地震と、メキシコシティ、神戸での地震がきっかけとなって、世界ではともかく米国内では最も充実した地震被害軽減プログラムが始動し、大胆な地震被害軽減政策が開発、実行された。

地震問題の提起
　カリフォルニア地震安全委員会は1975年1月1日に設立され、法律に基づいて次の活動を任された。

　・公共・民間部門の目標設定と優先順位の決定
　・州各局に地震・災害発生時の安全を高める基準作りを促す
　・州、地方の各局、および民間部門にプログラムの変更を勧告する
　・地震関連研究の奨励
　・あらゆるレベルで政府の地震安全活動との調整を図る

　1986年に同委員会は、カリフォルニア地震危険軽減法を提唱した。この法律は都市の大災害の恐怖を知らしめた1985年のメキシコ大地震の後に制定された。同委員会はプログラムの作成と運営を任されたが、それには優先順位の決定、資金源の確保、費用見積り、スケジュール開発が含まれていた。このプログラムの実施には州の40以上の局が関与し、それぞれが地震発生時の安全責任を分担している。

　このプログラムのコンセプトは5ヵ年計画と年1回のプログラム報告を継続的に実施することであった。「California at Risk」と題する第1版の対象期間は1987年から1992年まで、第2版の対象期間は1992年から1996年までである。