検索の使い方
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 防災対策制度 > 地震・津波対策 > jishin
横浜市助役の岡本坦でございます。
第2回日米地震防災政策会議の開催にあたりまして、高秀市長が公務で欠席させていただいておりますので、わたくしから市長のメッセージを代読させていただきます。
第2回日米地震防災政策会議の開催を心からお喜び申し上げます。
アームストロング連邦緊急事態管理庁被害軽減局担当長官補をはじめ米国代表団の皆様、並びに本会議のご参加の各省庁や関係機関の皆様に心から歓迎の意を表します。
さて、横浜市は、現在339万人の人口を擁する大都市となっておりますが、このような国際都市として発展してきたその原点は、1858年に調印されました日米修好通商条約にございます。"翌1859年6月2日に横浜が開港し、今年は、140年目の節目の年にあたります。
このような記念すべき年に、横浜市が21世紀を展望した新しい都市作りを積極的に進めております、この「みなとみらい21地区」において本会議を開催していただくことは、誠に光栄であるとともに、来るべき2002年に「横浜国際総合競技場」を会場に開催されます、サッカーのFIFAワールドカップを控えているコンベンション都市・横浜市にとりましても誠に幸先の良いことでございます。
また、会議のなかに、連邦緊急事態管理庁及び国土庁のご厚意により、横浜市からの発表の機会を設けていただいたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
ところで、本市では、市政の重要施策の一つとして災害対策の強化を掲げ、「災害に強い都市づくり」を積極的に推進しているところでございます。従いまして、本会議における成果のひとつひとつが横浜市にとりまして、大変貴重で有意義なものといえます。
最後になりますが、この会議の成功とご出席の皆様の益々のご活躍を心から祈念いたしまして、わたくしのご挨拶とさせていただきます。
以上が市長から皆様へのメッセージでございます。ありがとうございました。
【前へ 】【一覧へ 】【次へ 】