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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
第二回日米地震防災政策会議
久保田勇夫事務次官 閉会挨拶
 

 日本側を代表しまして一言ご挨拶を申しあげます。

 日米両国の出席者におかれましては、今日も含めて3日間にわたり大変に熱のこもったご議論を頂き、本当にご苦労さまでございました。お陰様で、この会議の成果に関する共同発 表をとりまとめることが出来ました。地震の恐ろしさと防災対策の必要性は、改めて申しあげるまでもありませんが、最近のトルコや台湾の大地震の記憶も生々しいこの時期に、皆様方のご協力のもとに、また県、市のご協力のもとに、この会議を開催できましたことは、誠に時宜に適つたものだと考えております。

 最後に、三つほど簡単なことを申しあげさせていただきたいと思います。第一番目は、日米地震防災政策会議の目的は、両国が地震防災政策におけるより緊密な協力関係を築くことにあります。しかしながら、併せてこれは地震についての研究なり政策の先進国である二ヶ国の協力作業でありますので、その成果は全世界に向かって貢献するべきであることを特に留意する必要があると考えております。第二番目は、共同発表が決定されまして、今後それに基づいて、来年の会議成果の発表に向けて更なる相互協力が必要であるということでございます。特にこのプロセスは、この会議自身はひとつのインセンティブとでも申すべきものでございまして、我々の作業はこれから更になにをやるかということが大変大切なものであるというふうに考えております。第三に、最初のオープニングの時にも申しあげましたように、今年はアメリカ側でも大きな地震の10年目であり、また5年目の年でもあったと伺っておりますし、日本にとりましても阪神・淡路大地震が起こって約5年目、5年後の年であります。併せてトルコ、台湾、ギリシャ、メキシコ等で、改めて地震の恐ろしさを感じているわけでございますが、私、特に日本サイドといたしましては、こういう地震についての人々の記憶を風化させない、記憶が常に国民の頭に残るような努力も特に必要ではないかと考えて、それなりの具体策をやるつもりでございます。

 以上、終わりに臨みまして三点簡単なことを申しあげさせていただきました。日米両国の間で、地震防災対策についての協力関係が一層発展することを祈念いたしまして、またこの2日間熱心に討議をいただきました日米両国の関係者の努力に改めて感謝をいたしまして、ということを申しあげて私の挨拶とさせていただきます。3日間大変ご苦労さまでございました。

 

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