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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
阪神・淡路震災復興計画について 〜創造的復興に向けて〜
 
兵庫県阪神・淡路復興対策本部
総括部復興推進課室長(計画担当) 
脇内 亨
 
(要約)
1 復興状況
  高齢社会下の大都市における大震災から、4年10ヶ月が経過し、仮設住宅の解消も進み、経済活動も震災前水準に回復するなど、依然として、一部には震災の影響が残り、復興に格差が見られるが、全体としては、着実に復興は進展している。
2 復興への取組み
(1)阪神・淡路復興計画の策定
 震災直後から、被災地内外の意見を採り入れながら、復興計画の策定に取り組み、復興の目標、政府の支援等の総合的な取組を明らかにした。
(2)緊急復興3カ年計画の推進
 特に、生活の基盤であり、短期間に回復させる必要のある「インフラ」、「住宅」、「産業」について、緊急3カ年計画を策定し、重点的に取り組み、全体としては、目的を達成した。
(3)総合的な復興プログラムの実施
 同時に、被災者等の実情、復興状況に応じ、詳細な具体的施策展開のプログラムを、「恒久住宅への移転」、「生活復興」、「産業復興」の分野で策定し、きめ細かな施策を実施している。
(4)基幹的プロジェクトの展開
 併せて、新たな地域づくりの基盤として、新都市、経済交流拠点、震災文化の継承等の基幹的プロジェクトを展開している。
3 今後の展開方策
○ 恒久住宅移行後の円滑な生活の支援、いきがいづくり、コミュニティづくりは、高齢社会における住まい方の先駆的なモデルの一つであり、積極的に対応する。
○ 復興格差のみられる中小零細企業に対する継続的な支援を行うとともに、次世代型の産業構造の構築につながる措置を講じる。
○ 防災とアメニティ豊かな市街地の形成のため、都市計画事業の早期促進等を図る。
○ 21世紀の成熟社会を先導する地域として被災地を再生する。
 

1 はじめに
 
1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部に、M7.2の直下型大地震が発生してから、4年10ヶ月が経過した。

  被災者、被災企業の努力はもとより、政府の支援などにより、被災地は、仮設住宅から 恒久住宅への移行が進み、経済活動も概ね震災前の水準まで回復するなど着実な復興が進んでおり、改めて、国内外からの暖かい支援に、心からお礼を申し上げる。

2 被害の状況等
(1)被災地の概要
-1-
人口、経済、文化、都市機能の集積地
 被災地域は、約350万人の人口を有する関西経済の中心のひとつであり、我が国の文化を先導的に形成してきた地域である。

-2- 西日本における交通の結節点
 地理的に六甲山と大阪湾に挟まれた地域に、主要な高速道路、鉄道などの産業、文化、情報流通の大動脈を形成してきた。

-3- 西日本における国際交流の中核
 神戸港等諸外国の交流の窓口として、栄えてきており、多くの外国人が居住するなど、我が国でも国際化した地域の一つである。

 

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