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被害軽減奨励プログラム
　 住民が地震による家屋被害を減らす試みにおいて、２つの大きなプログラムが、これを支援した。１９９１年に、市は遺産相続取引にかかる1.5%の税金を改正し、住宅と非営利施設の地震の耐震性改良用には税額の３分の１までの払戻しを含めるようにした。このプロセスは、取引額が決定されてから始まる。売り手と買い手が税額を特別口座に入れ、耐震性改良が終了するとこれが引き落とされる。地域地震の破壊や被害に耐えるように、住宅構造の耐震性を潜在的に高めるなら、どんな改造でも市の基準に従って適用される。１９９２年には、市議会は更なる被害軽減布告を認可し、住宅や特定の 非強化コンクリート建造物の改良計画に関して市に納める認可料金を免除するようにした。

　これらの財政奨励制度は大きな成功を収めている。高齢者や低所得世帯に与えられる交付金と低金利ローンとともに、市は毎年民間部門の改造に最高９５０,０００ドルを提供している。バークレーの３８％以上の単身者世帯（およそ７,８００）がいっそう耐震性を高め、；約３０％の多ユニットの小建築物も改善された。バークレーはカリフォルニア港湾地区で最も高い耐震用改造率を誇っている。

更なるステップ
　 バークレー市はFEMAと協力してプロジェクト効果の片腕となってきた。FEMAは 1999年12月、被害軽減へ向けた多面的活動のモデル地域として、バークレー市を表彰した。プロジェクト効果は天災に遭遇する前に被害を軽減するための、FEMA の革新的取り組みである。FEMA は地震、ハリケーン、地滑りや火事に対していっそう抵抗力を高めるため建物とインフラ設備を強化するよう地域を奨励している。これらの予防策により生命を保護し、負傷者を減らし、家屋その他の建物の被害を減らすことができるので、災害の影響を大幅に緩和するものである。

　連邦政府は過去１０年間、自然災害の発生率が増えてから防災問題を真剣に取り上げてきた。災害対策と復興にかけてきた連邦投資は巨額である。１９９８年だけでも、米国で自然災害により４６０人が死亡している。これは前年の１６８人より多い。１９９８年度、災害関連活動にかかった連邦経費は２７億ドルに上った。地域に密着した被害軽減実施への取り組みは、多くの専門家が市の最良の防御策として見ている。FEMA 局長ジェームズ・リー・ウィット氏は、国のアプローチにおいて、緊急対策型からより実行可能な「持続可能な危険緩和（sustainable hazard mitigation）」政策への移行を提唱している。

　バークレーは独自の防災対策を通してこのような目標を具体化しようと試みた。その中でも、バークレーのコミュニティは、その成功が社会の様々な部門の協力関係にかかっていることを学んだ。町内組合や地域のリーダー達と協力し、選出役員と市職員は来る災害に備えるために、多くを達成した。市はプロジェクト効果を通して国家と FEMA がさらに固く結束することを望んでいる。カリフォルニア大学バークレー校の災害対策大学プロジェクトと地域のプロジェク効果活動と合体することで、バークレーのコミュニティは危険軽減においてさらなる進歩を期待している。市は危険緩和と防災準備へむけて、学際的なアプローチを展開させた。このような生産的な同盟により、活動は一層力強さを増すばかりである。