jishin

(2)被害の概要
-1-被害の特徴
○大都市直下型で被害甚大
　高度な都市機能が集積した大都市地域における災害であり、その被害も、6,000人を超える死者、行方不明者をはじめ、家屋の全、半壊被害も、約45万世帯に及び、避難者もピーク時に約30万人に達するなど、直接的な被害総額、約10兆円に及ぶ大規模なものとなった。
○高齢社会下の都市型災害
　また、高齢社会下における災害であり、被害者に高齢者が多いなど、社会的にも、自立復興への的確な支援が求められた。
○国内外への大きな影響
　さらに、経済活動の中心地で、また、道路、鉄道、港湾など交通、流通の大動に脈を形成してきた地域であり、その被害は国内外に大きな影響を与えた

-2-主な被害の状況
資料1「被害の概要」のとおり。

3　阪神・淡路震災復興計画の策定
(1)策定経緯
-1-迅速な策定
　1995年1月の被災直後から、直ちに、復興計画の立案に着手し、同年4月に「阪神・淡路震災復興計画-基本構想-」の策定、7月に「阪神・淡路震災復興計画」、愛称、フェニックス計画を策定した。

-2-県民意見、被災地内外の英知の結集
　「基本構想」の策定にあたっては、学識経験者により構成された「都市再生戦略策定懇話会」から「都市再生戦略ビジョン」の提言を受けた。

　 また、復興計画」の策定にあたっては、学識者に加え、経済界、ボランティア 　団体など各分野の民間有識者の参画を得た「阪神・淡路震災復興計画策定調査委員会」からの提言を受けた。

　 さらに、「県民フォーラム」の開催、住宅や産業、保健・医療・福祉、外国人県民等各分野の「復興県民会議」を開催し、県民意見や内外の英知の結集に努めた。
資料2　「阪神・淡路震災復興計画策定調査体系図」

-3-政府による支援
　1995年7月、政府は、「阪神・淡路地域の復興に向けた取組方針」を決定し、策定した「復興計画jの実現に最大限支援することを明らかにした。
資料3　「阪神・淡路復興のための組織・体制」
(2)阪神・淡路震災復興計画の概要
-1-復興計画の基本方針
○被災者へのきめ細かな政策努力
　被災者が自力復興への意欲と活力を持ち、新しい生活が切り開かれるように、きめ細かな様々な政策努力を重ねる。
○震災の経験と教訓の活用
　震災による被害を、これまでの「利便」「効率」「成長」を重視する都市文明への大きな警告と受けとめ、被災地の責任として、「安全」「安心」「ゆとり」をキーワードとする都市を復興する。
○創造的復興
　単に震災前の状態を回復するだけでなく、様々な分野で構造改革が求められている中、21世紀の成熟社会を先導する新たな視点から都市を再生する「創造的復興」をめざす。

-2-復興計画の基本目標
　基本目標として、被災者の生活再建、こころの健康の回復を急ぐ中、安全、安心して快適に暮らせるまちの復興を最優先させつつ、世界都市関西の中枢を担い、文化、経済の主要都市として機能と風格を持つ地域づくりを目標としている。
そして、5領域を設定して、具体的な目標を示している。
○21世紀に対応した福祉のまちづくり
○世界に開かれた文化豊かな社会づくり
○既存産業が高度化し、次世代産業もたくましく活動する社会づくり
○災害に強く、安心して暮らせる都市づくり
○多核・ネットワーク型都市圏の形成
なお、これに基づく施策体系は、資料4　復興計画施策体系のとおり。