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○主な質疑応答
・地方自治体は連邦政府からどのように財政支援を受けるのか、また地震復興計画に向けて連邦政府から他にどのような支援が行われるのかとの質問に対して、バークレー市では災害復興活動を支援するために税額を徐々に引き上げており、また連邦政府から災害復興に向けた一定の目標を達成するための補助金を受けている。さらに連邦政府およびカリフォルニア州から提供されるアドバイスが市の地震対策の準備段階を評価する上で役に立ったとの回答があった。また、連邦政府およびカリフォルニア州は被害を受けた自治体に対し地震発生後の復興活動を支援するための資金提供を行うことになっているが、その額はそれぞれの自治体が自らの予算を当てる必要のないほど充実したものであり、さらに耐震改修プロジェクトを促進するために、決められた一定の料金および税金が免除される報励金が自治体より提供されるとの説明があった。

・カリフォルニアでは過去の地震経験から何を学んだかとの質問に対して、これまでの経験に基づいて、作成された現在の建築基準は地震による被害を軽減する上で有効であることがわかっているが、耐震改修費用については建造物の構造や場所により非常に異なるとの説明があった。また、政府が地震発生の確率を評価し、そうした情報を提供することは地域社会による地震対策度を高める上で重要な役割を果たしうるとの回答があった。現在、カリフォルニア州では家を売買する際に専門家による建物の評価と最低限の地震対策が施されていることが要求されているとの説明があった。

・地震発生の可能性がある場合の緊急活動について地域住民に伝達する最も良い方法は何かとの質問に対し、地震対策として何が必要かをそれぞれが判断できるような質の高い地震関連情報を効率的に流すことが必要であり、また政府とメディアが蜜に連絡を取り合うことにより、住民は地震発生の確率に関する正確で、適切な情報を確実に得ることができるとの回答があった。しかし、地震の発生はいまだ正確には予測できないため、米国政府は地震発生の予測情報を地域に流すことよりも、それぞれが地震に対して常に万全に備えることの重要性を強調している。また現在行われている地震発生確率や被害軽減方法に関する広報活動は、建物の耐震性を高めるための個人や企業によるさらなる投資を促す上で有効であり、現在までのところ、カリフォルニア州での総投資額は数十億ドルに上っている