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3　消防庁の災害情報収集体制等の強化充実
(1)災害情報の収集
-1-被災地域の地方政府が情報を収集する体制の強化に関して、消防防災ヘリコプター及び広域航空消防応援体制の整備と市町村防災行政無線網及び都道府県防災行政無線網の整備が進められました。
-2-消防庁が被災地域の地方政府からの情報を収集する体制の強化に関して、迅速な災害即報を入手するため「火災・災害等即報要領」の見直しが行われ、また、地域衛星通信ネットワークを活用した映像情報の収集体制の整備が進められました。
-3-消防庁が被災地域の情報を地方政府以外の経路により収集する体制の強化に関して、 震度情報ネットワークシステムの整備 と、消防の広域応援を念頭に置いた消防ヘリコプターによる先行調査体制の整備が進められました。

(2)災害情報の分析と広域的な消防応援規模の判断
特に、地震災害に関しては簡易型地震被害想定システムの開発と普及が行われました。また、大都市の消防機関の職員による先行調査システムが以下の通り整備されました。

4　緊急消防援助隊の整備
(1)趣旨
　阪神・淡路大震災での教訓等を踏まえて、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に実行するため、「緊急消防援助隊」を整備することにより、全国の消防機関相互による迅速な援助体制を確保しています。

(2)緊急消防援助隊の部隊構成
-1-指揮支援部隊:消防職員数が概ね1,000人以上の規模の大都市の消防機関で編成し、大規模災害発生時に速やかにヘリコプター等で被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、消防庁等に伝達します。また、被災地における現地消防本部の緊急消防援助隊に係る指揮の支援活動を行います。
-2-都道府県隊:各都道府県毎に、複数の消防機関から応援出動する、高度救助用資機材を備えた救助工作車の部隊、高度救命用資機材を備えた救急車の部隊、自らの部隊が被災地において72時間以上活動を継続するための後方支援を行う隊等から構成され、人命救助等の消防活動を被災地の食料等の資源に頼らずに行います。

(3)緊急消防援助隊の編成規模
　緊急消防援助隊の編成の資源となる隊については、消火活動、救助活動、救急活動等の活動内容等を考慮し、消防庁登録部隊と県外応援可能部隊に分け準備しています。

-1-消防庁登録部隊:指揮支援部隊、救助部隊、救急部隊及び後方支援部隊については、それぞれ高度の専門技術及び装備が要求され、また、緊急消防援助隊活動に対する十分な知識を持つ必要があるため、全国の208消防本部の隊から376隊を消防庁にあらかじめ登録することにより、集中的に出動する体制を確保しています。
-2-県外応援可能部隊:消火部隊及び特殊部隊(はしご車、電源照明車等)については、消防機関が保有する基本的な部隊であるため、全国の703消防本部の隊から計891隊の出動が予定されており、その編成は各都道府県が行い必要部数を確保します。

　 消防庁登録部隊と県外応援可能部隊は合計で1,267隊・交替要員を含め17,000人規模の大部隊であり、部隊数の内訳は、指揮支援部隊13隊、救助部隊150隊、救急部隊158隊、後方支援部隊55隊、消火部隊774隊、特殊部隊(はしご隊、照明隊等)117隊で す。

(4)出動計画の策定と訓練の実施
　消防庁長官は、緊急消防援助隊が迅速かつ適切に出動するために必要な基本的な出動計画等を定めています。その概要は以下の通りです。

-1- 全国の47都道府県を8つの地域に分け、各地域毎に指揮支援部隊長と指揮支援部隊を構成する5消防本部とを指定しました。
また、各都道府県は代表消防機関を定めるほか、消防庁は各地域毎に連絡調整担当を指定し、都道府県隊の編成等に係る連絡調整機能の確保を図っています。
-2-都道府県毎に、大規模災害が発生した際に、原則として第一次的に応援出動する都道府県隊4隊と、速やかに応援出動の準備を行う都道府県隊とを指定しました。
③特に地震災害に対しては、震度情報ネットワークによる震度が6以上を記録した場合に、指揮支援部隊長は消防庁長官の求めを待つことなく直ちに情報収集活動に入るよう申し合わせています。

　 緊急消防援助隊の訓練は、平成7年10月に全国規模の合同訓練を東京で実施し、その後毎年8つの地域でそれぞれ合同訓練を行っています。

5　緊急消防援助隊の出動能力の試算結果とまとめ
　 平成10年度に政府が計画した南関東直下型地震災害を想定した防災訓練想定に基づく、全国の緊急消防援助隊の被災県への到着時間を試算した結果では、発災の3時間後に62台、266人が到着し、発災の12時間後には595台、2,653人が到着するという結果を得ました。

　 阪神淡路大震災の際の神戸市への応援隊員数は、4日目のピーク時で約2,400人であったが、試算結果では発災後12時間でその規模となりました。

　なお、この試算に際しては災害発生に伴う交通渋滞等は無視しており、大規模災害が発生した際の緊急自動車の走行経路の確保については別途の対策が必要です。

　また、被災地が複数の市町村の区域に広がる災害想定を踏まえ、全国の消防機関から参集する緊急消防援助隊が効率的に活動するためには、緊急消防援助隊の各隊、とりわけ指揮支援部隊が、被災地の広域的な被害状況と緊急消防援助隊の集結状況等の対応状況を適時適切に把握する必要があり、こうした情報通信系の確保対策が今後の課題の一つとしてあげられます。