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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
第3セッション:地震発生後の応急対策活動のあり方に関する情報交換
 
議長:
岡山和生 国土庁防災局震災対策課長

Pricilla P Nelson,Director,Civil and Mechanical Systems Division, National Science Foundation
 
第3セッション議事概要
 「地震発生後の応急対策活動のあり方に関する情報交換」をテーマに、国土庁の四日市補佐から、アクションプラン作成による国における防災関係機関が連携した震災時の広域医療搬送活動の取り組みについて、FEMAのローダー課長から、地震情報収集計画に基づくFEMA、州等の被災情報の収集及びその方策について消防庁の高村補佐から、地方自治体における広域緊急援助隊、消防団、自主防災組織などの取り組みについて、FEMAのブロング博士から、災害対策の準備段階の評価方法について報告があった。

○主な質疑応答
・地震情報収集計画に基づき、どの程度の範囲の情報を集めるのか、また、何日間ぐらいで集まってくるのかとの質問に対し、地震の発生によって影響を受けた地域で、発生後、直ちに情報収集が行われる。初動の対応は12時間以内であるとの回答があった。

・多くの州で現場に派遣され情報を収集する緊急対応チームが構成されていると説明されたが、-1-その構成、-2-評価した情報をFEMAにどのようにあげるのか、-3-GISシステムにはだれが情報を入力するのかとの質問に対し、-1-政府の機関で、消防、建物の専門家等で構成され、-2-町、郡の情報は州に伝わり、州で取りまとめてFEMAに送られる、そのほか、他の連邦機関からも情報がFEMAに集まってくる、-3-FEMAの職員が情報を入力するとの回答があった

 

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