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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
アメリカライフライン同盟−国家災害に対するユーティリティと輸送システムの危険軽減
 
カリフォルニア州サンフランシスコ市パシフィックガス・エレクトリック社
米連邦緊急事態管理庁(FEMA)ワシントンDC
PI/ALA特別会員 ウィリアム U サベッジ(William U. Savage)
 

要約
 
米連邦緊急事態管理庁(FEMA)と米国土木学会(ASCE)は、自然災害からライフライン(ユーティリティと輸送システム)の危険を軽減するために、協力してアメリカライフライン同盟(ALA)官民協力プロジェクトを設立することに合意した。ALAの目的は、自然災害時、ライフラインの所有者やオペレータが、受入れ可能な水準でライフラインの性能を系統的に改善する設計の作成、採用および実行を促進し、指針やその他国内的に合意された文書を改良することである。

 ALAは既存の合意されていない指針、標準および工業的実践を適切に統合、改良し、正式な合意プロセスを通じて文書化に導くためにパートナーと作業をおこなっている。個々のプロジェクトは(1)合意達成のための標準開発協会(SDO)、(2)ユーティリティあるいは輸送共同体の適切な部署の代表者、(3)関連する製造および技術共同体からの代表者から構成される。

 ALAは自然災害時のユーティリティと輸送システムの性能を評価する一般的、かつ定着した手順を使用し、危険軽減活動を識別する。この手順を実行するためにALAが後援する合意の指針が入手でき、特定のユーティリティあるいは輸送システムに適用されるとき、そのような自然災害が発生した場合のシステム性能が定量化され、実行可能な被害緩和活動のための指針が提供される。

 ALAの初期の活動はユーティリティと輸送産業の定着した手法を国内的に適用可能な合意の指針に変えることに焦点を絞っていた。ALAは相互に有利な努力に対し資金提供し、同様に支援する組織および利害関係者を求めている。既存の手法は正式な合意プロセスを成就しない場合もある。このような場合、ALAの役割は国内合意が達成されるポイントまで手法を改良あるいは拡張するための研究に資金調達することを含んでいる。ALAはより広範なサービスと活動を構築し続けている。

 
 

序論
 米連邦緊急事態管理庁(FEMA)と米国土木学会(ASCE)は、協力してアメリカライフライン同盟(ALA)官民協力プロジェクトを設立することに合意した。プロジェクトのビジョンは自然災害からライフライン(ユーティリティと輸送システム)の危険を軽減することである。ALAの目的は、設計、指針および他の米国標準規格協会(ANSI)が承認した国家合意文書の作成、採用、および実行することである。これらの文書は、自然災害事、ライフラインの所有者やオペレータが実施したときに、受入れ可能な水準でユーティリティと輸送システムの性能を系統的に改善するものである。ALAの形成は10年前に確認されたニーズに直接対応し、1990年に再認証された国家地震災害削減プログラム(NEHRP)で要請されたものである。

 ALAで開発、実行されているプロセスでは輸送およびユーティリティシステムにとって独特かつ非常に重要な考察が述べられている。

・ 個々のライフラインシステムは独特の開発履歴を持ち、個々のシステムは自然災害に対して地理的に多用な影響を受け、典型的な地域を占有する。システム性能評価はシステム固有の成分を提供することが出来、それは異なった時に異なった基準に従い、サイト固有の自然災害に曝されるように設計されたものでなければならない。
・ ほとんどのライフラインシステムは災害あるいは破壊を受けたときに冗長性と弾力性を有するネットワークあるいは多重成分を含んでいる。この引き継がれた機能の結果、対象のライフラインはそのライフラインのユーザーが関与する限り、充分な性能を提供する間、ある水準の被害に耐えることが出来る。自然災害による危険分析は、ライフラインシステムのユーザーが経験する機能についての考察を組み込む必要がある。
・ ALA活動による合意指針プロダクトがライフラインの所有者とオペレータの自発的な意思に基づき使用されるために準備されている。しかし、彼等は自然災害に対応して受入れ可能な性能を達成するための提案あるいは要求された指針を提供するようライフライン監督機関より指名される可能性もある。受入れ可能な性能基準はライフライン機関、顧客あるいはユーザー、公認監督機関を含む適切な利害関係者により明確に確立されなければならない。受入れ可能な性能基準は冗長性を考慮し、なるべく確率項で特徴付けられる必要がある。

 

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