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はじめに
　 地震調査研究推進本部(以下「推進本部」という。)は、平成11年4月23日、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策「地震調査研究の 推進について」(以下「総合基本施策」という。)を決定した。総合基本施策は、今後10年程度にわたる、我が国の地震調査研究推進の基本となるものであり、その中で、当面推進すべき地震調査研究として地震動予測地図の作成が位置づけられた。以下、推進本部におけるこれまでの主な活動と新たな地震動予測地図の作成への取り組みについて紹介する。

1　地震調査研究推進本部の発足と任務等
1.1 地震調査研究推進本部とは
　 阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、議員立法により地震防災対策特別措置法(以下「地震法」という。)が制定され、同法に基づき、平成7年7月に地震調査研究推進本部が総理府に設置された。
　 推進本部は、科学技術庁長官を本部長とし、関係省庁の事務次官及び官房副長官からなる本部員により構成されている。その下に、関係省庁の職員及び学識経験者からなる政策委員会及び地震調査委員会が設置され、科学技術庁が事務局を総括している。

推進本部の任務は、地震法により、次の5つとされている。
-1-地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策の立案
-2-関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整
-3-地震に関する総合的な調査観測計画の策定
-4-関係行政機関、大学等の調査結果等の収集・整理・分析、及びこれに基づく総合的な評価
-5-評価に基づく広報である。
政策委員会は任務-1-、-2-、-3-、及び-5-を、地震調査委員会は任務-4-を遂行することにより、地震調査研究に対する政府の取り組みを、一元的に推進している。
1.2 政策委員会の主な活動
政策委員会のこれまでの主な活動は、次のとおりである。
・総合基本施策を検討し、本年4月に報告書を取りまとめたところである。
・地震に関する基盤的調査観測計画を策定し、この計画に基づき高感度地震観測施設や広帯域地震観測施設の整備等を推進している。
・関係行政機関の地震に関する調査研究予算に関して、毎年度、関係行政機関から概算要求構想の説明を聴取し、予算の取りまとめ・調整方針の検討を行っている。
・地震調査研究に関する的確かつ効果的な広報の在り方について報告をまとめ、これに基づき地震調査委員会の評価結果等について広報を実施している。

1.3 地震調査委員会の主な活動
地震調査委員会は、大きく分けて、地震活動の現状の総合評価と長期的な評価とを行っており、これまでの主な活動は次のとおりである。
・毎月開催する定例会議では、全国の地震活動の現状について評価を行っている。その結果を記者、地方公共団体、防災関係機関等に説明している。
・国民一般に対して地震に関する正しい知識を普及することを目的として、これまでに得られている地殻変動、活断層、過去の地震等に関する知見をもとに、地域ごとの地震活動の特徴について検討し取りまとめ、「日本の地震活動-被害から見た地震活動の地域別の特徴」を刊行した。
・長期的な観点からの地震発生可能性の評価手法の検討と評価を実施している。　(後述)
・余震の発生確率を評価するための手法について検討し取りまとめ、震度5弱程度以上の地震が発生した場合、この手法を用いて、余震に関して確率的な評価を含めた地震に関する総合的な評価を行っている。