jishin

○主な質疑応答
・81年の日本の建築基準法の改正で、地震が発生した場合、建物が倒壊しないというのが条件になっているがどこまで重視されているのかとの質問に対し、81年以前は震度5以上に対する検証、81年以降は、これに加え構造の安全確認も求めているとの回答があった。

・全米地震災害軽減計画には、具体的に取り組むべき課題として4つのワーキンググループがあるが、具体的に何を行っているのか、メンバーの構成はとの質問に対し、目的としては、被害の軽減、リスクマネジメント、地震への理解などがある。外部の人間、民間のエンジニア、調査会社などで構成されており、勧告を出すとの説明があった。

・ALA(アメリカライフライン同盟)の紹介があったが、ライフラインの備えるべき対策として新規のものはあるのかとの質問に対し、基準の特徴として、既存のシステムを評価すること。特に電力に関し、標準のものがあるが、完全ではないので実用性を高めていきたい。ガスについては、溶接、配管等基準があるが、整理されていないとの回答があった。なお、日本の電力会社の対策について東京電力から補足説明があった。

・米国では、多くの異なった会社が発電、送電、分電を行っており、西海岸の企業はここ10年間で似たような基準を作り対策を進めているが、他の地域には広がっていないとの説明があった。