警戒宣言が発令されてから東海地震が発生するまでの間又は警戒解除宣言が出されるまでの間の応急対策について定める。
なお、警戒宣言が発令される時期や地震予知情報の内容に応じて、対策のすすめ方が異なる場合があるので、これらの事情を考慮して対策を定める。
第１章 防災関係機関等の活動
計画の主旨
警戒宣言が発令されたときの市及び防災関係機関の防災活動組織、要員の確保及び防災活動の概要について定める。
計画の内容
４１−１ 市
１ 浜北市地震災害警戒本部
(1) 設置
市長は、警戒宣言が発せられたときは、浜北市地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置する。(2) 組織及び所掌事務
浜北市地震災害警戒本部条例（昭和55年浜北市条例第15号）及び浜北市地震災害警戒本部運営要領の定めるところによるが、その概要は次のとおりである。
ア 組織
警戒本部に本部長、副本部長、本部員及び本部職員を置く。
※（資料４１−１−１）＜浜北市地震災害警戒本部編成表＞参照
(ア) 本部長
・本部長は、市長をもって充てる。
・本部長は、警戒本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
(イ) 副本部長
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、助役、収入役、教育長の順序により、その職務を代理する。
(ウ) 本部員
本部員は、本部長の命を受け、警戒本部の事務に従事する。
(エ) 本部職員
本部職員は、警戒本部の所掌事務について本部員を補佐する。
(オ) 警戒本部室の位置
警戒本部室は、市防災センターに置く。
(カ) 支部
あ 支部は、避難所管轄区域内の地震防災応急対策を推進する。
い 支部に支部長その他の職員を置く。
う 支部長は、支部の職員を指揮監督し、支部の地震防災応急対策を実施する。
※（資料４１−１−３）＜支部(情報拠点)一覧表＞、（資料４１−１−４）＜支部（情報拠点）の位置及びその圏域図＞参照
イ 所掌事務
(ア) 警戒宣言、地震予知情報の市民等への伝達並びに地震防災上必要な情報の収集及び伝達
(イ) 県警戒本部西部支部への報告、要請等県との地震防災活動の連携
(ウ) 避難の勧告・指示又は警戒区域の設定
(エ) 消防職員、消防団員及び水防団員の配備等、災害が発生した場合の応急措置の準備
(オ) 消防・水防等の応急措置
(カ) 避難者等の救護
(キ) 緊急輸送の実施
(ク) 地震災害に備えた食料、医療品等の確保及び準備
(ケ) 自主防災会の指導連携
(コ) その他地震防災応急対策上の必要な措置
※（資料４１−１−２）＜浜北市地震災害警戒本部事務分掌＞参照
ウ 消防・水防機関は、特に次の事項を実施する。
(ア) 消防本部・消防団（警防計画参照）
・情報の収集及び伝達
・消火活動、救助活動の出動体制の確立
・出火防止のための広報
・消防資機材の点検及び配備
・自主防災会等の防災活動に対する指導
・その他状況に応じた消防活動
(イ) 水防団
・情報の収集及び伝達
・水防活動，救助活動の出動体制の確立
・水防資機材の点検及び配備
・その他状況に応じた水防活動２ 職員動員（配備）計画
職員は、警戒宣言が発令された時は（資料４１−１−５）＜浜北市地震災害警戒本部動員計画表＞により、次のとおり 直ちに行動するものとする。
(1) 本部長・副本部長及び本部員
直ちに警戒本部室において、防災業務につくものとする。
(2) 本部職員
ア 班長
勤務時間の内外を問わず、直ちに所定の場所において、防災業務につくものとする。
イ 本部職員
勤務時間の内外を問わず直ちに所定の場所につき、所属長の指示を受けるものとする。
ただし、地震防災応急計画により、別に定めのあるものはこの限りではない。
(3) 職員に対する動員連絡は（資料４１−１−６）＜職員動員連絡体系（勤務時間内＞、（資料４１−１−７）＜職員動員連絡体系（勤務時間外＞により、警戒宣言発令後直ちに行うものとする。
(4) 職員は、動員連絡を受ける前に警戒宣言の発令を知った時は、直ちに行動するものとする。
(5) 消防職員及び消防団員の動員（配備）計画は、消防計画による。
(6) 水防団員の動員（配備）計画は、水防団長の指示により行う。
※ （資料４１−１−８）＜水防団組織及び動員計画＞参照
３ 警戒本部開設の準備
警戒本部の開設を円滑にするため、市長が別に定める職員は、指示があったときは直ちにあらかじめ定められた場所 に参集する。
４１−２ 県（西部県行政センター）
警戒本部が所掌する事務の主なものは、次のとおりである。
なお、支部管内の範囲で対策実施又は調整できる事務は、支部において対処する。
(1) 警戒宣言、地震予知情報その他地震防災上必要な情報の収集及び伝達
(2) 地震防災応急対策上必要な広報
(3) 緊急輸送の実施又は調整
(4) 災害発生に備えた食料、医薬品等の確保準備
(5) 社会秩序を維持する活動
(6) 市町村及び防災関係機関が実施する地震防災応急対策の連絡調整
４１−３ 静岡県警察（浜北警察署）
市警戒本部及び防災関係機関と緊密な連携をとり、地震防災応急対策として、概ね次の措置を講ずるものとする。
１ 住民の避難指示、誘導
２ 犯罪の予防、交通の規制その他社会秩序の維持
３ 緊急輸送路、避難路の確保
４１−４ 防災関係機関
防災関係機関は地震防災応急対策として、概ね次の措置を講ずるものとする。
１ 指定地方行政機関
(1) 静岡食糧事務所（浜松支所）
ア 政府所有食料の倉庫別在庫数量の把握
イ 応急食料の緊急引渡準備及び業者指導
ウ 災害対策用乾パンの調達準備
(2) 東海郵政局（浜北郵便局）
ア 利用者に対する警戒宣言の伝達及び避難指導
イ 郵便業務の取扱いを一時停止する旨の広報
ウ 為替貯金業務の取扱いの一部を一時停止する旨の広報
エ 簡易保険業務の取扱いを一時停止する旨の広報
オ 郵便物等の被災防止
(3) 東京管区気象台（静岡地方気象台、浜松測候所）
ア 県知事に対する判定会召集連絡報の連絡及び大規模地震関連情報等の通報
イ 大規模地震関連情報等の照会に対する応答と解説
ウ 異常現象に関する情報が行政機関又は発見者から通報された場合、すみやかに気象庁に報告し、適切な措置を講ずること
(4) 中部地方建設局（浜松工事事務所）
ア 施設対策等
(ア) 河川管理施設等の対策等
(イ) 道路施設対策等
(ウ) 営繕施設対策等
(エ) 電気通信施設等の対策等
(オ) 公園施設対策等
イ 災害対策用建設機械等の出動及び管理
ウ 他機関との協力
エ 広報
(5) 大蔵省東海財務局（静岡財務事務所）
金融業務の円滑な遂行の確保を図るための準備２ 指定公共機関
(1) 西日本電信電話株式会社静岡支店（浜松支店）、エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社（静岡支店）
ア 通信の異常ふくそうが起こらないよう広報の実施
イ 防災関係機関の非常、緊急通信の優先接続
ウ 地震発生後に備えた資機材、職員の確保及び配置
エ 可搬型、移動型の通信機器の配備
(2) 日本赤十字社岡県支部（浜北市地区）
ア 医療救護班の派遣準備
イ 救援物資の配布準備
ウ 血液製剤の確保及び供給の準備
エ 赤十字飛行隊の派遣準備
(3) 中部電力株式会社（浜北営業所）
ア 営業所に地震災害警戒本部の設置
イ 動員体制を確立するとともに、関連会社への動員準備を要請
ウ 電気による災害の予防広報の実施
エ 電力施設について必要に応じ特別巡視、点検、応急安全措置の実施
オ 工具、車両、発電機車、変圧器車並びに食糧等を整備確認し、応急出動に備えるとともに、手持ち資機材の数量の確認及び緊急確保
(4) 日本放送協会（静岡放送局浜松支局）
ア 地震に関する情報の迅速な伝達
イ 県及び防災関係機関の依頼によりテレビ、ラジオによる防災放送
(5) 日本道路公団（袋井管理事務所、浜松工事事務所）
ア 警戒宣言等の伝達
イ 地震発生後に備えた資機材、人員等の配備手配
ウ 交通対策
エ 緊急点検
(6) 日本通運株式会社（浜松支店）
防災関係機関の要請に基づく緊急輸送路の確保３ 指定地方公共機関
(1) 遠州鉄道株式会社、天竜浜名湖鉄道株式会社
ア 地震予知情報、警戒宣言の伝達
イ 列車の運転規制
ウ 列車の運行状況、乗客の避難状況等の広報
(2) 社団法人静岡県プロパンガス協会（西部支部浜北地区会）
ア 需要家に対するプロパンガスによる火災の予防の広報
イ 協会加盟事業所による施設及び設備の点検等災害予防措置
(3) 社団法人静岡県トラック協会（西部支部、北遠支部）
防災関係機関の要請に基づく協会加盟事業所からの緊急輸送車両の確保
(4) ＳＢＳ静岡放送株式会社浜松総局、株式会社テレビ静岡（浜松支社）、株式会社静岡朝日テレビ（浜松総支社）、株式会社静岡第一テレビ（西部支社）
ア 報道特別番組の編成
イ 地震予知情報、国、県、市町村及び関係機関等の地震防災応急対策実施状況の放送
ウ 知事の呼びかけ、県内各地の状況、防災措置の状況等の放送
(5) 静岡県道路公社
ア 交通規制の実施
イ 災害発生後に備えた応急復旧体制の確立
(6) 静岡県医師会
医療救護活動のための救護班の派遣又は派遣準備４ その他公共的機関
社団法人浜北市医師会
医療救護活動のための救護班の派遣又は派遣準備
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