第３章 地震防災施設緊急整備計画
東海地震等による災害から町土並びに町民の生命、身体及び財産を保護するため、次の事項を目的に、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行う。
１ 多数の人的被害が発生する恐れのある地域における被害要因を予め除去又は軽減すること。
２ 地震発生後の被災地域住民等の最低生活を確保するためのこと。
３ 地震発生後の混乱を緩和し、救援活動を中心とする災害応急対策を確保する。
実施計画については平成５年度から平成15年度までの11年間であり、施設全体が未完成であっても一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。
第１節 防災業務施設の整備
(1) 事業の目的
地震の発生時に予想される火災から人命、財産を守るための消防水利施設、消防ポンプ等の整備を図る。
(2) 整備の水準
「消防水利の基準」に基づき、建築物の密集地域に耐震性の消防水利（40m3 級防火水槽）を配備するとともに移動が容易な可搬式動力ポンプ（Ｃ級）を併せ配置する。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業概要 | 事業費 | 備考 |
| 施設等消防防災 整備事業 | 耐震性防火水槽 20m3 級 ５基 40m3 級 ３基 小型動力ポンプ Ｃ級３台 | 千円 4,000×5＝20,000 6,000×3＝18,000 1,000×3＝3,000 | 更新 |
(1) 事業の目的
警戒宣言発令時及び地震発生時には電話の幅輳途絶が予想される。このため防災機関の情報収集、伝達を円滑に実施するため必要な無線通信施設の整備を図る。
 |  |