第３編 地震防災施設緊急整備計画
地震防災上、緊急に整備すべき施設及び資機材等の整備計画について定める。
事業の期間は、概ね20数年間であり、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。
第１章 防災業務施設の整備
３１−１ 消防用施設の整備
１ 事業の目的
地震の発生時に予想される火災から市民の生命・身体及び財産を守るため、消防水利施設・消防ポンプ車等の整備の促進を図る。
２ 整備の水準
「消防水利の基準」に基づき、建物密集地域に耐震性貯水槽、耐震性防火用水槽及び防火用井戸を設置するとともに 「消防力の基準」による消防施設整備計画と併行し、消防ポンプ車等の整備をする。
３ 整備状況
(単位：万円)
| 事業名 | 事業概要 | 事業費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 消防防災施設整備事業 | 耐震性貯水槽２基（1） （飲料水兼用60t型） | 8,647 | 平成10〜平成12年度 |
| 耐震性防火水槽 100t 14基 40t 213基(9) | 134,191 | 昭和55〜平成12年度 | |
| 防火井戸 口径400mm 85基（10） 深度16m | 17,215 | 昭和59〜平成12年度 | |
| 消防防災設備整備事業 | 消防ポンプ自動車11台 | 10,985 | 昭和60〜平成７年度 |
| 救急自動車３台 | 1,531 | 平成２〜７年度 | |
| 救助工作車１台 | 2,380 | 昭和56年度 | |
| 化学消防ポンプ自動車１台 | 1,878 | 昭和60年度 | |
| はしご付消防ポンプ自動車１台 | 6,540 | 昭和62年度 | |
| 防災トラック１台 | 328 | 平成３年度 | |
| 小型動力ポンプ付水槽車1台 | 2,310 | 平成４年度 | |
| 高規格救急車１台 | 1,291 | 平成10年度 | |
| 消防ポンプ自動車［１台］ | 1,700 | 平成12年度 | |
| 救助工作車［１台］ | 5,576 | 平成11年度 |
※（ ）内の数字は平成11年度以降分、[ ]は更新分
３１−２ 通信施設の整備
１ 事業の目的
警戒宣言が発令されたとき及び地震発生時には、有線通信のふくそう、途絶が予測されるため、防災関係機関、住民からの情報収集、伝達を円滑にするために必要な無線通信施設の整備の促進を図る。
２ 整備の水準
各地域の情報収集、本部から各方面への情報、指令を的確に伝達するため、消防無線、防災行政無線及び同時通報用無線（以下「同報無線」という。）を整備する。
３ 整備状況
(単位：万円)
| 事業名 | 事業概要 | 事業費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 消防無線施設整備事業 | 消防無線基 地局（市波・県波・全国波） 移動局（〃）39[1] 基地局（救急波）1 移動局（〃）3 | 115,275 | 昭和52〜平成11年度 |
| 消防緊急通信指令施設1式 | 13,905 | ||
| 無線式個別呼出装置（親機）1 受信機208[98] | 1,312 | 昭和56〜平成11年度 | |
| 防災行政無線施設整備事業 | 防災行政無線基地局 移動局54 | 12,731 | 昭和56〜平成７年度 |
| 地域防災無線基 地局１(1) 中継局１(1) 固定局29(29) 移動局41(41) | 12,799 | 平成11年度 | |
| 同報無線施設整備事業 | 同報無線親局 子局120 戸別受信機282 | 118,149 | 昭和56〜平成９年度 |
| 同報無線施設更新事業（デジタル化） | 同報無線親局 子局120 戸別受信機262 | 124,268 | 平成７〜10年度 |
※（ ）内の数字は平成11年度［ ］は更新分
３１−３ 医療設備の整備
１ 事業の目的
発災後において、診療所等の診療機能の維持を図るために必要とされる設備、医療資機材を整備する。
２ 整備の水準
医療救護活動を円滑に実施できるように診療所、救護本部（保健センター）各救護所の役割分担を定め、それに必要な医療器械備品の整備をすすめる。
なお、医療品のうち、発災後に特に必要なものに限って緊急に整備を図る。
３ 整備状況
（単位：万円）
| 事業名 | 事業概要 | 事業費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 医療器械整備事業及び更新事業 | 救護本部（保健センター）及び各救護所（市内５か所の指定医療機関）に救急医療器械、医薬品、医療資機材、自家発電機、投光器等を整備する。 | 1,470 | 昭和55〜平成12年度 |
| 診療所等へトランシーバーを整備、更新する。 |
３１−４ 水道施設の整備
１ 事業の目的
市民の飲料水の確保及び応急給水を円滑に実施するため、施設の整備を図る。
２ 整備の水準
応急給水の円滑化を図るため、自家水源の確保が困難な地区へ緊急給水施設を設置すると共に給水車を整備する。また、老朽化した管の布設替えを実施し、配水池には、大量水の流出等二次的災害の防止と飲料水の確保のため、緊急遮断弁を設置する。
３ 整備状況
（単位：万円）
| 事業名 | 事業概要 | 事業費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 緊急給水施設整備事業 | 災害非常用連続パック式給水分配装置１基 （ウォータパックエース） | 1,000 | 昭和55年度 |
| 給水車１台 | 1,000 | 平成９年度 | |
| 緊急遮断弁設置事業 | 宮口配水池（容量800m3）に緊急遮断弁の設置 | 1,230 | 昭和60年度 |
| 姥ヶ谷配水池（容量2,300m3）に緊急遮断弁の設置２基 | 2,148 | 昭和62年度 | |
| 小林水源（容量5,000m3）に緊急遮断弁の設置 | 1,294 | 平成５年度 | |
| 永島水源（容量4,400m3）に緊急遮断弁の設置 | 1,761 | 平成７年度 | |
| 上島水源（容量4,000m3）に緊急遮断弁の設置 | 1,700 | 平成11年度 | |
| 老朽管更新事業 | ＶＰ ＤＰ | 61,970 | 平成４〜11年度 |
| φ50m/m〜φ250m/m×13,500m |
３１−５ 地域防災活動に必要な施設等の整備
１ 事業の目的
地域の自主防災会活動及び市が実施する防災活動を円滑に実施するために必要な設備及び資機材の整備を実施する。
２ 整備の水準
市内93自主防災会が、初期消火、救護等の活動ができるよう必要な資機材、倉庫を整備する。
また、市における地震防災、応急活動、災害応急活動に必要な資機材、倉庫等を整備する。
３ 整備状況
（単位：万円）
| 事業名 | 事業概要 | 事業費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| コミュニティ防災センター整備事業 | 備蓄資機材用倉、庫防災用資機材、大型消火器25台、発電機25台、可搬ポンプ６台ほか | 6,200 | 昭和54年度 |
| 自主防災組織資機材整備事業 | 消火用具、情報伝達用具、救出用具、救護用具、給食給水用具ほか | 11,302 | 昭和54〜平成７年度 |
| 消火器の整備（10型97本、20型141本）φ40消火ホースの整備228本救助用資機材の整備（大ハンマー、つるはし、大バール各273本） | 768 | 平成８年度 | |
| Ｄ−１級可搬式小型動力ポンプの整備（更新112台、増備62台）防災倉庫の整備29棟 | 7,989 | 平成９年度 | |
| 発電機の整備（更新150台、増備59台） | 1,437 | 平成10、11年度 |
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