我が国は、豪雨や台風に加え、地震・津波・火山・降雪等の多様な自然災害リスクを有しており、近年は気候変動の影響によりその頻発化・激甚化が進行しています。また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震等の大規模災害への備えの重要性も高まっています。
本業務では、こうした状況を踏まえ、公助に加えて自助・共助の観点から防災対策の在り方について検討を行いました。具体的には、過去の災害に関する記録の収集・整理を実施するとともに、被害の要因分析や課題の抽出を行いました。また、災害教訓の伝承活動が住民の主体的な避難行動に及ぼす影響について事例調査を実施し、その有効性を整理しました。さらに、有識者会議等の提言も踏まえ、事前防災や記録継承の充実に向けた方向性を整理しました。
世代別防災教材
内閣府では、防災教育の現場で活用できるよう、過去の災害の教訓をもとに、各世代を対象とした防災教材を作成しました。本教材は、自治体や地域団体が学校や地域において実施する防災学習などにご活用いただけます。また、各教材の補助資料についても、あわせてご活用ください。