概要

○中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」の設置経緯
1.　中央防災会議（平成14年４月23日）における総理大臣発言

「災害に強い国」の実現を考える場合、いかに民間の知恵と力を活用するかが重要。災害対策の分野に、「市場」のスピード、活力を導入できれば、質・量ともに充実した対策が可能となる。

2. 　企業と防災に関する検討会議（防災担当大臣設置）

「企業と防災〜今後の課題と方向性」を取りまとめ（平成15年４月）
「地域防災と企業」、「企業連携による防災まちづくり」、「市場の力を活かした防災力の向上」、「企業のリスクマネジメント」の４つの課題に対し、今後の検討の方向性を提示。

3.　日本経団連（防災に関する特別懇談会）

「災害に強い社会の構築に向けて」を公表（平成15年７月）
　地震に焦点を当て、災害に強い社会をつくるため、企業が社内的に取組むべきことに加え、地域の防災力強化のために、企業が地域や社会に対する貢献の一環として行うべきことや、防災行政のあり方、及び企業とＮＰＯの協力について提言。

4.　企業と防災に関するシンポジウム（平成15年７月29日）

主催：内閣府、日本経済団体連合会
　上記の２つの会議・懇談会の報告や提言内容を幅広く周知し、企業と防災に関する諸課題を中心に今後の検討のあり方を議論。

5.　「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」を設置。（平成１５年９月）
同時に、専門調査会の中に２つのテーマ別分科会を設置し、平成１６年７月まで検討を行った。

(1) 市場・防災社会システム分科会
企業、商品・サービス、市場の観点からの防災活動の推進
(2) 防災まちづくり分科会
企業やNPO、地域住民などが連携して地域の防災力向上を図る防災まちづくりの推進