このサイトでは、過去に内閣府や関係機関において実施した災害ボランティア活動に関する検討や調査の成果を掲載しています。
災害時における行政・NPO・ボランティアの三者連携について
災害時には、個人で被災地に駆けつける一般ボランティアや、専門技術を有するNPO等のボランティア団体など、多様な主体が被災者支援活動に従事していただいています。
近年、行政、NPO、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）等の三者が協働して被災者支援にあたる流れが着実に進展しています。被災者のニ ーズや支援活動の全体像を把握し、ＮＰＯ・ボランティア等の活動と行政による災害対応との調整を行う災害中間支援組織の役割も重視されるなど、連携の形が大きく進化しています。
災害時に生じる被災地での課題を解決に向けて、行政、NPO、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）による被災者支援を更に進展させるよう、発災時の役割分担を踏まえた三者の連携体制の構築を推進する必要があります。
- 令和４年４月 多様な被災者支援主体による連携体制の構築強化の手引き（地方公共団体の方々へ）
- 令和元年５月 三者連携をめぐる潮流(PDF形式：3.6MB)
- 平成30年４月 防災におけるNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック
災害ボランティア活動上の安全性に関する調査等
令和7年度 災害ボランティア活動上の事故事例集（安全確保のポイント）
本事例集は、ボランティアの安全確保を推進する観点から、総務省中部管区行政評価局が、令和6年能登半島地震におけるボランティア活動上の事故の発生状況について、石川県内の社会福祉協議会の協力を得て情報収集を実施したものを、内閣府（防災担当）が情報提供を受けて、同局の了解を得たうえで掲載しています。行政機関と民間団体とが連携して支援活動をする際には、民間の自主的なボランティア活動を尊重しつつ、事故につながりやすい活動事例を参考にして、安全への配慮をお願いします。
平成16年度～24年度 災害ボランティアセンター対象アンケート調査
内閣府において、災害ボランティア活動の状況把握をするために、災害ボランティアセンターの設置運営状況や安全衛生に関する調査などを実施しました。
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 平成24年度 | 平成24年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 |
| 平成23年度 | 平成23年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査【PDF】（東日本大震災を除く） 平成23年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】（東日本大震災を除く） |
| 平成22年度 | 平成22年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査【PDF】 平成22年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 |
| 平成21年度 | 平成21年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査【PDF】 平成21年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 |
| 平成20年度 | 平成20年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査【PDF】 平成20年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 |
| 平成19年度 | 平成19年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査【PDF】 平成19年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 平成19年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査【PDF】 （平成17・18年度風水害によって設置された災害ボランティアセンター対象） |
| 平成18年度 | 平成18年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 |
| 平成17年度 | 平成17年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 防災ボランティアの人材育成に関するアンケート調査結果【PDF】 |
| 平成16年度 | 平成16年度災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 災害VC対象アンケート調査結果【PDF】 都道府県防災部局対象アンケート調査結果【PDF】 災害ボランティア関連マニュアル調査結果【PDF】 |
平成20年度寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生
寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報・ヒント集【PDF】平成18年豪雪、防災ボランティア活動検討会の意見交換などを踏まえ、 寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報収集を行い、「寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報・ヒント集」として取りまとめました。
災害ボランティア活動の広域連携
平成２６年度 大規模災害時におけるボランティア活動の広域連携
大規模災害時におけるボランティア活動の広域連携に関する意見交換 提言
内閣府（防災担当）では、大規模災害時における民間団体と国・地方公共団体等との連携のあり方を具体的に検討する「大規模災害時におけるボランティア活動の広域連携に関する意見交換」の会合を設け、課題解決のための情報整理を進めました。
意見交換のメンバーから、内閣府（防災担当）に対して検討を求めるために、大規模災害時におけるボランティア団体等の民間団体と国・地方公共団体等との連携のあり方などを提言にまとめました。
行政へ対応を求める提案だけではなく、被災地の支援活動に関わる全国各地のボランティア団体・ボランティア活動支援団体等が取組むべきことも記載しています。
平成23年度防災ボランティア活動に関する広域連携の体制構築に向けて
今後発生のおそれのある南海トラフの巨大地震(東海・東南海・南海地震の三連動地震)や首都直下地震のような大規模災害の場合は、 市町村域のみならず都道府県域を越 えて全国から、多くのボランティアが被災地にかけつけることが想定されます。そのため、地域でボランティア活動に関わる方々が、平時から、こうした被災地外からのボランティアの受入れ環境を整備するとともに、防災ボランティア活動の受援側・ 支援側双方の連携する体制を構築することが重要です。本資料は、そうした防災ボランティア活動の広域連携について検討していただくため に、ポイントと思われる内容を取りまとめています。
災害ボランティア活動に関する各論
平成31年度災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）【PDF】
災害廃棄物の撤去等における関係者のより効果的な連携体制の構築に向け、関係者間の連携に資する情報（災害廃棄物の分別・排出方法の地域住民等への周知の事例など）を取りまとめました。
平成24年9月 災害ボランティア活動に関する論点集
東日本大震災におけるボランティア活動、また、阪神・ 淡路大震災以降に行われた防災ボランティア活動について、これまでの「防災ボランティア活動検討会」における議論や関連書籍等を参考にして分野ごとに課題を整理したものです。また、課題の解決に資する動向・事例等もあわせてまとめています（東日本大震災以前に作成したものとは、災害の規模や対応などに違いがあるため、それぞれとりまとめています）。
平成17年度 防災ボランティアの『お作法』集～活動に参加するあなたへ、みんなでまもりたいこと～
ボランティアの方々が防災ボランティア活動を行う際に、知っていてもらいたい、あるいは知っておくとよい「こころがまえ」や「こころがけ」を、現場の経験を踏まえて提案してもらい、それをまとめたものです。
平成17年度 災害ボランティアセンターの運営・資金・安全衛生
パンフレット
内閣府（防災担当）では、防災ボランティア活動のことをまだ知らない方々、ボランティアを受け入れる立場の方々（自治会・町内会、民生委員・児童委員等の地域のリーダーとなる方々）、地方公共団体の職員等を対象として、「防災ボランティア活動とはどのようなものか」、「ボランティアを地域で受け入れるための知恵」などをまとめたパンフレットを作成いたしました。