国連防災世界会議開催に向けた議論の流れ

「より安全な世界に向けての横浜戦略」の概要

基本認識

• 持続可能な経済成長は、災害に強い社会の構築と事前の準備による被害軽減なくしては達成できない。
• 人命、財産を守り自然災害による被害を軽減するために地球規模の防災体制確立に向けた事業に着手する。

行動計画

• 防災への取り組みの重要性を政治レベルから一般市民レベルまで普及させる。このための国際、地域、国家レベルでの取り組みの推進。
• 社会の脆弱性を増大させないためのリスクアセスメント手法の開発。開発計画、経済発展計画等と防災との連携。
• 防災に関するメディア、科学技術、企業、NGO等多分野の協力の推進。
• 災害の監視と早期の警報の伝達。防災情報の共有。
• 地域レベルでの防災協力の推進。そのための地域センターの設立。
• 後開発途上国、小島嶼国における重点的な防災の推進。

国際防災戦略（ISDR）の活動方針

目的

• 災害後の対応中心から災害の予防
• 管理への進化
• 現代社会における災害対応力の強いコミュニティの形成

活動の骨格

• 災害リスクについての普及・啓発
• 災害防止に関する公的機関の主体的参画の促進
• 災害に強いコミュニティの形成に向けた地域住民の参画の促進
• 社会的経済損失の減少に向けた取組みの強化

「横浜戦略」レビューの進め方

世界防災白書をたたき台として、より議論を深めるため、2003年から004年にかけて、「地域別」「テーマ別」に防災会議を開催

国連防災世界会議
（兵庫県神戸市　2005年1月18日〜22日）

目的：

• 横浜戦略見直しの完結と21世紀の防災指針の策定
• ヨハネスブルグ「実施計画」（持続可能な開発にかかる計画）の関連事項を実施に移すための各種行動の特定
• 持続可能な開発を達成するための防災に係る成功事例、教訓、課題の共有
• 防災施策の重要性に対する意識高揚とそれによる施策の推進
• 一般市民や防災関係機関に向けた防災情報の信頼性・有効性の向上

参加者：

• 国連加盟国、国連機関、関係国際機関、NGO、学会、民間企業等