防災の動き

　令和6年（2024年）8月、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表され、各地において様々な対応や反応がありました。これを受けて、内閣府（防災担当）では、同情報に関する理解を深めていただくための周知・啓発を進めています。

　その一環として、令和8年（2026年）3月、南海トラフ地震臨時情報が発表された際にとるべき行動を学べるeラーニング教材を公開しました。

図1　受講サイト（PC、スマホ対応）

　南海トラフ沿いでは、歴史的に大規模な地震が繰り返し発生しており、次の大地震に備えて、様々な防災対策が進められています。地震は前触れなく突然起こるものであり、日頃からの備えが何よりも大切です。

　太平洋側を中心に広い範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ地震では、数十時間や数年といった時間差で震源域の東側と西側において大規模な地震が発生するケースが過去に複数回確認されています。

　そのようなケースを念頭に、現在の科学的知見において「大規模地震発生の可能性が普段よりも高まっている」と判断されたとき、その状況を伝えるために発表されるのが南海トラフ地震臨時情報です。

　この情報が発表されたからといって、大規模地震が必ず発生するわけではありません。しかし、大規模地震発生の可能性が高まっている状況をお知らせし、実際に地震が起こったときに一人でも多くの命を守るために、この情報は運用されています。

　今回公開したeラーニング教材は、「日本国内にお住まいの方」「自治体の方」「事業者の方」向けの3種類を用意しています。教材動画と理解度テストで構成され、ご自身に合った内容を選べる形式となっています。

　教材動画では、南海トラフ地震臨時情報の基本的な知識の他、「日本国内にお住まいの方」向けでは情報が発表された際に個人がとるべき行動について、「自治体の方」や「事業者の方」向けではそれぞれの立場でとるべき行動や、あらかじめ決めておくべき防災計画の内容やその考え方について解説しています。

　情報発表時に迷うことのないよう、このeラーニングをご活用いただき、とるべき行動をあらかじめ決めておきましょう。

図2　教材動画、理解度テストのイメージ

所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）

南海トラフ地震臨時情報に関するeラーニング教材の公開について 内閣府（防災担当）調査・企画担当