防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会（第1回）を開催
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付
1 はじめに
内閣府では、これまで地方公共団体と民間企業等との災害時応援協定の締結を呼び掛けてきており、平成25年度には災害時応援協定システムを整備しました。本システムは、地方公共団体が締結した協定を登録し、自治体同士が相互に検索・閲覧できる仕組みとなっています。現在では、ほぼ全ての自治体にご登録いただいています。登録件数は、自治体間の協定に加え、自治体と企業、NPO、関係業界等との協定も含め、11万件を超えています。
一方で、「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」の報告書において、災害時に協定を機能させるためには、平時からの訓練の実施等が必要であることが指摘されています。
また、令和7年（2025年）6月に公表された「防災庁設置準備アドバイザー会議報告書」においては、企業等のリソースやプロフェッショナルな力を発災時に最大限に活かせるような体制の構築が求められています。
こうした課題について議論するため、防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会（以下「検討会」といいます。）の第1回会合を令和8年（2026年）6月16日に開催しました。
2 第1回検討会の内容
検討会の冒頭では、あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災）より、各委員の専門分野を背景として、今後の地域と企業の連携のあり方について活発な議論が交わされることへの期待が述べられました（写真1）。
検討会の座長には、東京大学先端科学技術研究センターの廣井悠教授が選出されました。
写真1 あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災）の挨拶の様子（令和8年（2026年）6月16日撮影）
その後、事務局から、検討会における主な論点として以下の7点が提示され、論点の過不足や今後の進め方について、出席した各委員により活発な議論（写真2）が行われました。
- 論点① 民間企業のリソースを活用できる業務
- 論点② 協定の実効性
- 論点③ 面的な協議体（コンソーシアム）による連携の有効性
- 論点④ 全国的な企業と地域に根差した企業の取組の違い
- 論点⑤ 企業が地域防災に参画しやすい環境づくり
- 論点⑥ 民間企業の地域貢献を評価する仕組みのあり方
- 論点⑦ 評価主体（全国・地域）の役割分担
委員からは、自治体の取組事例について紹介があったほか、関係者間で顔の見える関係を構築することの重要性や、国・都道府県・市町村の役割、平常時と災害時における取組の整理、費用負担の考え方の明確化、防災を新たなビジネスの機会として捉える観点等について意見が示されました。
写真2 検討会における議論の様子（令和8年（2026年）6月16日撮影）
3 今後の予定
検討会は全8回を予定しており、今年度内に「自治体と企業の協定促進に関するガイドライン」及び「地域貢献の評価のあり方についての提言」を取りまとめることを目指して、引き続き議論を進めていきます。
文献
防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会:防災情報のページ−内閣府
▶https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousaibunya/index.html 