令和7年度における総務省の特別行政相談活動
総務省行政評価局行政相談企画課
1 総務省の相談活動
総務省では、全国50か所に設置された行政相談センター等の拠点において、地域の皆さまからの相談に対応しています。そして、地震、豪雨、台風等の災害が発生した場合には、これらの拠点が、被災された方々の支援を行うため、①住まいや身の回りのこと、支援金等お金のこと、各種役所の手続きのこと等の生活支援情報をまとめた「ガイドブック」の作成・配布、②通話料無料の災害専用電話の設置、③国の機関、自治体、行政書士会などの士業団体が参加する特別行政相談所の開設等の特別行政相談活動を実施しています。
2 令和7年度の活動
令和7年度は、令和6年度末に岩手県大船渡市及び愛媛県今治市で発生した林野火災をはじめ、台風第8号（沖縄県）、8月6日からの大雨（熊本県、鹿児島県）、台風第15号（静岡県）、台風第22号（東京都）及び大分市佐賀関の大規模火災（大分県）に際し、各都県に所在する行政評価事務所等において、ガイドブック（図1）の作成・配布や特別行政相談所の開設を行いました。
図1 東京行政評価事務所作成のガイドブック（表紙・目次）
また、「令和6年能登半島地震」についても特別行政相談活動を継続しています。石川行政評価事務所が令和6年（2024年）1月10日に公表したガイドブックは、情報を随時更新し、令和8年（2026年）1月までに約2.3万部を配布しました。さらに、同事務所では、令和6年（2024年）1月12日に開設した災害専用フリーダイヤル（令和7年（2025年）3月末に終了）や、石川県内140か所で開設した特別行政相談所（図2）を中心に、令和8年（2026年）1月までに約5,900件の相談を受け付けました。
図2 石川県輪島市で開設した特別行政相談所（令和6年（2024年）4月）の様子
こうした中、令和7年（2025年）6月、全国に所在する管区行政評価局等が、災害対策基本法の規定に基づく「指定地方行政機関」に指定されました。
今後発生が想定される災害においても、自治体等との連携を一層強化し、被災者支援に万全を期していきます。
総務省ホームページ（災害時の行政相談活動）：
▶https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/tokubetu.html 