防災の動き

公共団体の防災力向上に向けた、「UR防災研修プログラム」等の取組について

独立行政法人都市再生機構 災害対応支援部災害対応支援課

1 はじめに

　独立行政法人都市再生機構（以下「UR」という。）は、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとした災害で応急仮設の建設等様々な支援を実施してきました。激甚化・頻発化する風水害や地震に対応するための体制を構築するため、平成30年（2018年）には災害対応支援室を設置し、令和2年（2020年）には、内閣総理大臣から災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されました。

　URは、全国の都道府県及び各地方整備局と発災時の相互連絡を目的とした関係構築を行い、各団体と各地域の抱える課題等について意見交換し、災害対応力向上に向けた御支援をしています。

2 UR防災研修プログラム

　URではこれまでのまちづくりや発災時の復旧・復興支援等の経験を活かし、地方公共団体の災害対応力向上を支援するための研修提供に取り組んでいます。

　研修は「UR防災研修プログラム」として平時から応急復旧、復興まで8つの項目でパッケージ化し、講義、演習等を実施しています（図）。

　これらのうち、⑦教訓・知見の研修は画一的な内容ではなく、毎回、事前に都道府県から地域の抱える課題や目指す姿について意見交換した中で、現場での支援経験や、そこから得られた気づきについて、一つひとつ工夫しながら提供しています。

3 その他の平時の取組と発災時の地方公共団体支援

　R3年度の流域治水関連法の改正に伴い、URは、地方公共団体からの要請に基づき防災集団移転促進事業を受託することが可能となりました。島根県と広島県を流れる江の川では、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域のマスタープラン）」策定や茨城県大洗町で実施している事前防災集団移転促進事業の促進に向けた技術支援を行っています（写真）。

　その他にも、啓発活動として防災国体や地方整備局が実施する総合防災訓練への参画、令和6年能登半島地震・豪雨災害の復旧・復興にかかる計画策定等の技術支援等を行っています。

　これまで培った関係機関とのネットワークや被災地支援のノウハウを活かし、地方公共団体の復興等まちづくりや大規模災害に備えた災害対応力向上に向けた御支援をこれからも実施してまいります。