防災の動き



土砂災害防止対策推進検討会について
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

1 はじめに

 国土交通省は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の提供等、土砂災害防止対策を進めてきました。各種取組により地域の警戒避難体制が強化され、土砂災害発生時の早期避難により被害を逃れた事例が多く報告される等、これまでの取組に対する確実な成果が確認されています。

 一方で、近年の土砂災害においても多くの課題が確認されており、土砂災害防止対策に関する不断の取組が必要です。例えば、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風等に伴い発生した土砂災害においては、土砂災害の逃げ遅れや土砂災害警戒区域の精度及び認知向上等、近年の土砂災害における課題が顕在化しました。これらの課題等に対し、令和2年3月には「社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会」から、土砂災害対策のあり方について答申が取りまとめられ、国土交通省は、この答申を踏まえ、土砂災害防止対策の取組を進めてきたところです。

 そして、社会資本整備審査会の答申から5年目を迎えた令和6年度に、これまでの取組内容を分析・評価するとともに、さらなる取組の強化を図るため、「土砂災害防止対策推進検討会」を設置して、令和6年6月、10月、令和7年1月の計3回警戒避難に関する議論を行いました。今回は、この検討会の中で議論された土砂災害に関する地区防災計画の「現状と課題」と「今後の取組強化にむけて実施すべき内容」を御紹介します。

第1回 土砂災害対策防止推進検討会の開催状況(令和6年(2024年)6月撮影)

第1回 土砂災害対策防止推進検討会の開催状況(令和6年(2024年)6月撮影)

2 現状・課題

2.1 地区防災計画作成のための支援等

 国土交通省砂防部は令和2年3月に、「土砂災害に関する地区防災計画作成のための技術支援ガイドライン」を作成・公表し地区防災計画策定の支援をしています。また、避難すべき住民が確実に避難できるように、都道府県の砂防部局、危機管理部局、福祉部局、市町村等関連する部局で構成される会議等を活用し、好事例等を横展開し、各自治体を支援しています。

 また、複数の都道府県では「地区防災計画作成に関する研修会の実施」や「出前講座」が実施されています。

 土砂災害による被害を防止する観点から、地区防災計画作成の更なる推進が求められる一方で、作成にはハザードマップをはじめとする警戒避難に関する知識が必要となり、作成主体となる地区住民や作成を支援する行政等の負担が大きいため、国がデジタル技術活用を推進することにより地区住民や行政を支援することが考えられます。

2.2 地区防災計画作成推進及び質的向上のための取組

 内閣府において、地区防災計画の策定促進のため、「地区防災計画ガイドライン」等の地区防災計画策定の参考となる資料の作成や、地区防災計画を地域別・テーマ別に一覧できる「地区防災計画ライブラリ」の構築等の様々な取組が実施されています。

 また、国土交通省砂防部において、先述のとおりガイドラインを公表する等の取組を実施しているほか、都道府県砂防部局においても、土砂災害専門家(砂防ボランティア)を派遣し、防災講座の開催や土砂災害ハザードマップの再点検及びタイムラインの作成、それらを活用した避難訓練の支援等の取組を実施しています。しかしながら、作成主体となる地域住民や作成を支援する地方公共団体の関係部局に対し、砂防関係部局の発信する情報が必ずしも適切に伝わっていないことが課題となっています。

3 今後の取組強化にむけて実施すべき内容

 これらの現状・課題に対し、検討会で議論を重ね、土砂災害に関する地区防災計画や警戒避難の取組について、一定の方向性が取りまとめられました。その概要は次のとおりです。

3.1 地区防災計画作成推進のための関係機関との連携強化

 地区防災計画の作成を推進するためには、国土交通省と災害対策基本法を所管する内閣府をはじめとする関係省庁、都道府県や市町村、そして住民が連携し、作成を支援するための情報提供等を一体的に実施する必要がある。

3.2 地区防災計画作成におけるデジタル技術活用の更なる推進

 地区防災計画作成の更なる推進や机上訓練を含めた様々な形態での避難訓練の実施促進を図るため、デジタル技術を活用した避難行動計画作成支援等が有効である。

4 終わりに

 今後、検討会が令和6年度内に取りまとめる提言において、土砂災害に関する地区防災計画についても新たに取り組むべき事項が示されるものと見込まれます。国土交通省としては、提言の内容を踏まえた取組を令和7年度以降に速やかに実施し、土砂災害に対する被害を防止するための警戒避難の取組をより一層加速する所存です。

参考
国土交通省ホームページ(土砂災害防止対策推進検討会)
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_dosyasaigaitaisaku.html

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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