令和6年度における総務省の特別行政相談活動
総務省行政評価局行政相談企画課
1 はじめに
総務省では、地震、豪雨、台風等の災害により被災された方々を支援するため、①被災者向けの生活支援情報を一冊にまとめた「ガイドブック」の作成・配布、②通話料無料の災害専用電話相談窓口の開設、③被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所の開設等の特別行政相談活動を実施しています。
2 令和6年能登半島地震での対応
令和6年（2024年）1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、発災直後の1月10日に石川行政評価事務所のホームページにガイドブックを公表し、令和7（2025）年1月までに約8万ダウンロード、約2万部を配布しました。
また、令和6年1月12日には「災害専用フリーダイヤル」を開設し、被災者からの相談の受付を開始したほか、石川県内110か所以上で特別行政相談所（図1）を開設し、合計で5,300件以上の相談に対応しました。
これらの相談から、例えば、被災者が広域避難した先の自治体でもマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号を再設定できるようにする等、関係機関とも連携して、被災された方々の困りごとの解決に取り組んでいます。
図1 輪島市で開催した特別行政相談所の様子（令和6年（2024年）撮影）
3 その他の災害への対応状況
令和6年度は能登半島地震のほかにも、
○記録的な大雨により秋田県や山形県で浸水被害等が生じた7月25日からの大雨
○九州地方で竜巻や突風により1,000棟以上が被災する等の被害が生じた令和6年台風第10号
○能登半島地震被災地で土砂災害や浸水害が発生した令和6年奥能登豪雨において、ガイドブックを作成する等の特別行政相談活動を行いました（図2）。
図2 令和6年台風第10号のガイドブック（宮崎県版）
4 今後に向けて
特別行政相談活動のうち、ガイドブックの取組については、能登半島地震の対応の振り返りや課題・教訓の整理を行った「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」の報告書において、
○全省庁の支援制度を網羅的に一つにまとめたガイドブックは被災者にとって有用であり、また紙媒体は被災地で活用しやすいという評価があった。
○今後、被災者に対して各種支援情報をより迅速かつ正確に提供できるよう、平時から国と自治体が連携し、被災者支援制度についてのガイドブックの掲載内容をあらかじめ標準化しておくべきである。また、同ガイドブックを、国・自治体共通の被災者への情報発信ツールの基盤と位置づけ、相互に活用することを検討すべきである。
と評価されました。
総務省では、この報告書も踏まえ、災害の発生時に一層円滑に特別行政相談活動を行うことができるよう、平時から自治体等との連携強化に取り組んでまいります。
総務省ホームページ（災害時の行政相談活動）:
▶https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/tokubetu.html 