防災の動き

災害からの復旧・復興を支えます～あなたの街の地籍調査～

国土交通省政策統括官付地理空間情報課地籍整備室

　地籍調査とは、主に市区町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。この際、土地の所有者の方には現地調査に立ち会っていただき、御自身の土地の境界位置の確認をお願いしております。

　災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道等ライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となりますが、地籍調査を実施している地域では、災害によって土地の境界を示す杭が無くなったり、移動したりした場合であっても、地籍調査の成果を使って、現地に元の境界を復元することが可能になります。他方、地籍調査を実施していない地域では、災害復旧に当たり、まず、土地の境界の確認から始める必要があり、復旧事業に着手する前に多くの時間と手間が必要となります。実際に、東日本大震災発災時における高台への集団移転では、移転先の造成地の地籍調査が実施済みであったため、用地買収にかかる期間が、約８カ月短縮されたという事例もあり（図１）、地籍調査は災害からの復旧・復興の迅速化に大きな効果を発揮します。

　ところが、令和5年度末時点での全国での地籍調査の進捗率は53％に留まっており（図２）、防災上必要な地域では、早急に地籍調査を実施する必要があります。

　このため、国土交通省では、地籍調査の円滑化を図るため、土地の所有者が遠方に居住されていて現地調査に立ち会うことが困難な場合には、図面等を送付して境界を確認していただく手続の導入や、土地の所有者が高齢化し急峻かつ広大な地形が多い山村部においては、現地立会いの負担を軽減できるリモートセンシングデータを活用した調査手法の導入等を進めてきました。今後も調査を迅速に進めるための見直しに取り組んでまいります。

　地籍調査の実施に当たっては、土地の所有者の皆様一人一人の御協力が必要です。災害への備えとして、地籍調査の実施に御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

【参考】
地籍調査をしないとこんな困ったことに

▶http://www.chiseki.go.jp/about/trouble/index.html

全国の地籍調査の実施状況

▶http://www.chiseki.go.jp/situation/status/index.html

国土調査のあり方に関する検討小委員会

▶https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_kokudotyousa01.html