防災の動き

水害リスクに備える

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室

1　はじめに

　近年、全国各地で大規模な豪雨災害が毎年のように発生しております。激甚化・頻発化する豪雨災害に対応していくためには、河川整備等によるハード対策に加え、避難等のソフト対策によってできるだけ被害を最小化する取組が必要となっています。

2　水害リスク情報の空白域の解消

　令和元年（2019年）東日本台風では、洪水浸水想定区域図の作成義務のある洪水予報河川・水位周知河川ではない小規模な河川（以下、「小規模河川」という。）においても氾濫が発生し、浸水被害が発生しました。

　こうした状況を踏まえ、令和３年（2021年）に水防法を改正し、洪水浸水想定区域の指定対象を、これまでの洪水予報河川・水位周知河川の約2,000河川に加え、新たにその他の河川約15,000河川を含め約17,000河川に拡大しました。

　今後、各都道府県による小規模河川の洪水浸水想定区域の指定、公表を支援し、令和７年度（2025年度）末までに完了させることを目指しています。

3　マイ・タイムラインについて

　タイムラインとは、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」・「誰が」・「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。

　このタイムラインの考え方を基に、全国様々な地域において、住民一人ひとりが、「いつ」・「何をするのか」といった災害時の避難行動を時系列に沿って決めておく「マイ・タイムライン」を作成する取組が進められています。

　国土交通省では、この取組を促進するため、マイ・タイムラインの作成方法やワークショップの進め方を示した「マイ・タイムラインかんたん検討ガイド」を作成するとともに、令和６年（2024年）２月には日本防災士機構と、５月には気象キャスターと連携した研修会を実施しました。

　引き続き、マイ・タイムラインの普及・啓発等を通して、防災意識の向上を図り、円滑な避難行動の支援に取り組んでまいります。

4　水防協力団体について

　近年、地域の水防活動を行う水防団員等の減少や高齢化が全国的に進んでおり、地域防災力の低下が懸念されています。

　そのため、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」を、水防管理者（市町村長）が通年で募集しているところですが、その取組をさらに支援・強化するため、令和５年（2023年）12月には、国土交通省が募集に協力を行いました。

　その結果、新たに13企業・団体が、市町村から水防協力団体に指定されました。

5　最後に

　国土交通省としては、水害リスク情報の充実やマイ・タイムラインの作成支援等を通じ、住民等が水害リスクを自分のこととして捉える自分事化を推進し、流域治水の取組を進めてまいります。